コンメンタール放送法
放送法(最終改正：令和六年法律第三六号)の逐条解説書。
第1章 総則(第1条～第2条)
[編集]第2章 放送番組の編集等に関する通則(第3条～第14条)
[編集]- 第3条(放送番組編集の自由)
- 第4条(国内放送等の放送番組の編集等)
- 第5条(番組基準)
- 第6条(放送番組審議関連)
- 第7条
- 第8条(番組基準等の規定の適用除外)
- 第9条(訂正放送等)
- 第10条(放送番組の保存)
- 第11条(再放送)
- 第12条(広告放送の識別のための措置)
- 第13条(候補者放送)
- 第14条(内外放送の放送番組の編集)
第3章 日本放送協会
[編集]第1節 通則(第15条～第19条)
[編集]第2節 業務(第20条～第27条)
[編集]- 第20条(業務)
- 第20条の2(基幹放送局提供子会社)
- 第21条(外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法)
- 第22条(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資)
- 第22条の2(関連事業持株会社への出資)
- 第22条の3(関連事業出資計画の認定)
- 第23条(業務の委託)
- 第24条(基幹放送業務の認定等の特例)
- 第25条(国際放送等の実施)
- 第26条
- 第27条(苦情処理)
第3節 経営委員会(第28条～第41条)
[編集]- 第28条(経営委員会の設置)
- 第29条(経営委員会の権限等)
- 第30条(経営員会の組織)
- 第31条(委員の任命)
- 第32条(委員の権限等)
- 第33条(任期)
- 第34条(退職)
- 第35条(罷免)
- 第36条
- 第37条
- 第38条(委員の兼職禁止)
- 第39条(経営委員会の運営)
- 第40条(議決の方法等)
- 第41条(議事録の公表)
第4節 監査委員会(第42条～第48条)
[編集]- 第42条(監査委員会の設置等)
- 第43条(監査委員会の権限等)
- 第44条(監査委員会による調査)
- 第45条(経営委員会への報告義務)
- 第46条(監査委員による役員の行為の差止め)
- 第46条の2(協会と役員との間の訴えにおける協会の代表等)
- 第47条(監査委員会の招集)
- 第48条(監査委員会の議決の方法等)
第5節 役員及び職員(第49条～第63条)
[編集]- 第49条(役員)
- 第50条(理事会)
- 第51条(会長等)
- 第52条
- 第53条
- 第54条
- 第55条
- 第56条(会長等の代表権の制限)
- 第57条(仮理事)
- 第58条(利益相反行為)
- 第59条(仮理事又は特別代理人の選任に関する事件の管轄)
- 第60条(会長等の兼職禁止)
- 第60条の2(忠実義務)
- 第61条(給与等の支給の基準)
- 第62条(服務に関する準則)
- 第63条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第6節 受信料等(第64条～第67条)
[編集]第7節 財務及び会計(第68条～第80条)
[編集]- 第68条(事業年度)
- 第69条(企業会計原則)
- 第70条(収支予算、事業計画及び資金計画)
- 第71条
- 第71条の2(中期経営計画)
- 第72条(業務報告書の提出等)
- 第73条(支出の制限等)
- 第73条の2(還元目的積立金)
- 第74条(財務諸表の提出等)
- 第75条(会計監査人の監査)
- 第76条(会計監査人の任命)
- 第77条(会計監査人の権限等)
- 第78条(会計監査人の任期)
- 第79条(会計検査院の検査)
- 第80条(放送債券)
第8節 放送番組の編集等に関する特例(第81条～第84条)
[編集]第9節 雑則(第84条の2～第87条)
[編集]第4章 放送大学学園(第88条～第90条)
[編集]第5章 基幹放送
[編集]第1節 通則(第91条～第92条)
[編集]第2節 基幹放送事業者
[編集]第1款 認定等(第93条～第105条の2)
[編集]- 第93条(認定)
- 第94条(指定事項及び認定証)
- 第95条(業務の開始及び休止の届出)
- 第96条(認定の更新)
- 第97条(放送事項等の変更)
- 第98条(承継)
- 第99条(認定証の訂正)
- 第100条(業務の廃止)
- 第101条
- 第102条(認定証の返納)
- 第103条(認定の取消し等)
- 第104条
- 第105条(通知)
- 第105条の2(特定地上基幹放送事業者の特例)
第2款 業務(第106条～第116条の2)
[編集]- 第106条(国内基幹放送等の放送番組の編集等)
- 第107条
- 第108条(災害の場合の放送)
- 第109条(学校向け放送における広告の制限)
- 第110条(放送番組の供給に関する協定の制限)
- 第110条の2(基幹放送の休止及び廃止に関する公表)
- 第111条(設備等の維持)
- 第112条
- 第113条(重大事故の報告)
- 第114条(設備等の改善命令)
- 第115条(設備等に関する報告及び検査)
- 第116条(外国人等の取得した株式の取扱い)
- 第116条の2(外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告)
第3款 特定放送番組同一化実施方針の認定(第116条の3～第116条の6)
[編集]第3節 基幹放送局提供事業者(第117条～第125条)
[編集]- 第117条(提供義務等)
- 第118条(役務の提供条件)
- 第119条(会計整理等)
- 第120条(変更命令)
- 第121条(設備等の維持)
- 第122条(重大事故の報告)
- 第123条(設備等の改善命令)
- 第124条(設備等に関する報告及び検査)
- 第125条(外国人等の取得した株式の取扱い)
第6章 一般放送
[編集]第1節 登録等(第126条～第135条)
[編集]- 第126条(一般放送の業務の登録)
- 第127条(登録の実施)
- 第128条(登録の拒否)
- 第129条(業務の開始及び休止の届出)
- 第130条(変更登録)
- 第131条(登録の取消し)
- 第132条(登録の抹消)
- 第133条(一般放送の業務の届出)
- 第134条(承継)
- 第135条(業務の廃止等の届出)
第2節 業務(第136条～第146条)
[編集]- 第136条(設備の維持)
- 第137条(重大事故の報告)
- 第138条(設備の改善命令)
- 第139条(設備に関する報告及び検査)
- 第140条(受信障害区域における再放送)
- 第141条(改善命令)
- 第142条(電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁)
- 第143条(政令への委任)
- 第144条(裁定)
- 第145条(有線電気通信設備の使用)
- 第146条(届出をした一般放送事業者に対する放送番組の編集等に関する適用)
第7章 有料放送(第147条～第157条)
[編集]- 第147条(有料基幹放送契約約款の届出・公表等)
- 第148条(役務の提供義務)
- 第149条(有料放送業務の休廃止に関する通知)
- 第150条(提供条件の説明)
- 第150条の2(書面の交付)
- 第150条の3(書面による解除)
- 第151条(苦情等の処理)
- 第151条の2(有料放送事業者等の禁止行為)
- 第151条の3(媒介等業務受託者に対する指導)
- 第152条(有料放送管理業務の届出)
- 第153条(承継)
- 第154条(業務の廃止等の届出)
- 第155条(有料放送管理業務の実施に係る義務)
- 第156条(変更命令等)
- 第157条(契約によらない受信の禁止)
第8章 認定放送持株会社(第158条～第166条)
[編集]- 第158条(定義等)
- 第159条(認定)
- 第160条(届出)
- 第161条(外国人等の取得した株式の取扱い)
- 第161条の2(外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告)
- 第162条(基幹放送の業務の認定等の特例)
- 第163条(関係会社の責務)
- 第164条(議決権の保有制限)
- 第165条(承継)
- 第166条(認定の取消し等)
第9章 放送番組センター(第167条～第173条)
[編集]第10章 雑則(第174条～第182条)
[編集]- 第174条(業務の停止)
- 第175条(資料の提出)
- 第176条(適用除外等)
- 第177条(電波監理審議会への諮問)
- 第178条(意見の聴取)
- 第179条(勧告)
- 第180条(審査請求及び訴訟)
- 第181条(総務省令への委任)
- 第182条(経過措置)