知的障害者福祉法

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知的障害者福祉法(最終改正：平成一九年一二月五日法律第一二五号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第8条)

第1条(この法律の目的)

第1条の2(自立への努力及び機会の確保)

第2条(国、地方公共団体及び国民の責務)

第3条(関係職員の協力義務)

第4条

第5条

第6条

第7条

第8条

第2章 実施機関及び更生援護

第1節 実施機関等(第9条～第15条の3)

第9条(更生援護の実施者)

第10条(市町村の福祉事務所)

第11条(連絡調整等の実施者)

第12条(知的障害者更生相談所)

第13条(知的障害者福祉司)

第14条

第15条(民生委員の協力)

第15条の2(知的障害者相談員)

第15条の3(支援体制の整備等)

第2節 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置(第15条の4～第21条)

第15条の4(障害福祉サービス)

第16条(障害者支援施設等への入所等の措置)

第17条(措置の解除に係る説明等)

第18条(行政手続法 の適用除外)

第19条

第20条

第21条(受託義務)

第3章 費用(第22条～第27条の2)

第22条(市町村の支弁)

第23条(都道府県の支弁)

第24条

第25条(都道府県の負担)

第26条(国の負担)

第27条(費用の徴収)

第27条の2(準用規定)

第4章 雑則(第28条～第32条)

第28条(審判の請求)

第29条(町村の1部事務組合等)

第30条(大都市等の特例)

第31条(権限の委任)

第32条(実施命令)

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