コンメンタール電気通信事業法
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電気通信事業法（最終改正：令和7年法律第46号）の逐条解説書。
条文
[編集]第1章 総則（第1条～第5条）
[編集]第2章 電気通信事業
[編集]第1節 総則（第6条～第8条）
[編集]第2節 事業の登録等（第9条～第18条）
[編集]- 第9条（電気通信事業の登録）
- 第10条
- 第11条（登録の実施）
- 第12条（登録の拒否）
- 第13条（変更登録等）
- 第14条（登録の取消し）
- 第15条（登録の抹消）
- 第16条（電気通信事業の届出）
- 第17条（承継）
- 第18条（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第3節 電気通信事業者等の業務（第19条～第40条）
[編集]- 第19条（基礎的電気通信役務の契約約款）
- 第20条（指定電気通信役務の保障契約約款）
- 第21条（特定電気通信役務の料金）
- 第22条（通信量等の記録）
- 第23条（契約約款等の掲示等）
- 第24条（会計の整理）
- 第25条（提供義務）
- 第26条（提供条件の説明）
- 第26条の2（書面の交付）
- 第26条の3（書面による解除）
- 第26条の4（電気通信業務の休止及び廃止の周知）
- 第26条の5（電気通信業務の休止及び廃止に関する情報の公表）
- 第27条（苦情等の処理）
- 第27条の2（電気通信事業者の禁止行為）
- 第27条の3（移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為）
- 第27条の4（媒介等業務受託者に対する指導）
- 第27条の5（特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定）
- 第27条の6（情報取扱規程）
- 第27条の7（情報取扱規程の変更命令等）
- 第27条の8（情報取扱方針）
- 第27条の9（特定利用者情報の取扱状況の評価等）
- 第27条の10（特定利用者情報統括管理者）
- 第27条の11（特定利用者情報統括管理者等の義務）
- 第27条の12（情報送信指令通信に係る通知等）
- 第28条（業務の停止等の報告）
- 第29条（業務の改善命令）
- 第30条（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等の禁止行為等）
- 第31条
- 第32条（電気通信回線設備との接続）
- 第33条（第一種指定電気通信設備との接続）
- 第33条の2（第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知）
- 第34条（第二種指定電気通信設備との接続）
- 第34条の2（第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知）
- 第35条（電気通信設備の接続に関する命令等）
- 第36条（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画）
- 第37条（第一種指定電気通信設備の共用に関する協定）
- 第38条（電気通信設備の共用に関する命令等）
- 第38条の2（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供）
- 第39条（卸電気通信役務の提供についての準用）
- 第39条の2（第一種指定電気通信設備及び第二種指定電気通信設備に関する情報の公表）
- 第39条の3（特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者の提供義務等）
- 第40条（外国政府等との協定等の認可）
第4節 電気通信設備
[編集]第1款 電気通信事業の用に供する電気通信設備（第41条～第49条）
[編集]- 第41条（電気通信設備の維持）
- 第41条の2【ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者の電気通信設備の維持義務】
- 第42条（電気通信事業者による電気通信設備の自己確認）
- 第43条（技術基準適合命令）
- 第44条（管理規程）
- 第44条の2（管理規程の変更命令等）
- 第44条の3（電気通信設備統括管理者）
- 第44条の4（電気通信設備統括管理者等の義務）
- 第44条の5（電気通信設備統括管理者の解任命令）
- 第45条（電気通信主任技術者）
- 第46条（電気通信主任技術者資格者証）
- 第47条（電気通信主任技術者資格者証の返納）
- 第48条（電気通信主任技術者試験）
- 第49条（電気通信主任技術者の義務）
第2款 電気通信番号（第50条～第51条）
[編集]- 第50条（電気通信番号の使用及び電気通信番号計画）
- 第50条の2（電気通信番号使用計画の認定等）
- 第50条の3（欠格事由）
- 第50条の4（認定の基準）
- 第50条の5（電気通信事業を営もうとする者等への適用）
- 第50条の6（変更の認定等）
- 第50条の7（承継）
- 第50条の8（認定の失効）
- 第50条の9（認定の取消し）
- 第50条の10（指定の失効等の場合における利用者設備識別番号の管理の引継ぎ等）
- 第50条の11（利用者設備識別番号以外の電気通信番号の指定等）
- 第50条の12（電気通信番号計画への記載）
- 第51条（適合命令）
第3款 端末設備の接続等（第52条～第73条）
[編集]- 第52条（端末設備の接続の技術基準）
- 第53条（端末機器技術基準適合認定）
- 第54条（妨害防止命令）
- 第55条（表示が付されていないものとみなす場合）
- 第56条（端末機器の設計についての認証）
- 第57条（設計合致義務等）
- 第58条（認証設計に基づく端末機器の表示）
- 第59条（認証取扱業者に対する措置命令）
- 第60条（表示の禁止）
- 第61条（準用）
- 第62条（外国取扱業者）
- 第63条（技術基準適合自己確認等）
- 第64条（設計合致義務等）
- 第65条（表示）
- 第66条（表示の禁止）
- 第67条
- 第68条（準用）
- 第68条の2（同一の表示を付することができる場合）
- 第68条の3（修理業者の登録）
- 第68条の4（登録の基準）
- 第68条の5（登録簿）
- 第68条の6（変更登録等）
- 第68条の7（登録修理業者の義務）
- 第68条の8（表示）
- 第68条の9（登録修理業者に対する改善命令等）
- 第68条の10（廃止の届出）
- 第68条の11（登録の取消し）
- 第68条の12（登録の抹消）
- 第69条（端末設備の接続の検査）
- 第70条（自営電気通信設備の接続）
- 第71条（工事担任者による工事の実施及び監督）
- 第72条（工事担任者資格者証）
- 第73条（工事担任者試験）
第5節 届出媒介等業務受託者（第73条の2～第73条の4）
[編集]第6節 指定試験機関等
[編集]第1款 指定試験機関（第74条～第85条）
[編集]- 第74条（指定試験機関の指定等）
- 第75条（指定試験機関の指定の基準）
- 第76条（試験員）
- 第77条（役員等の選任及び解任）
- 第78条（秘密保持義務等）
- 第79条（試験事務規程）
- 第80条（事業計画等）
- 第81条（帳簿の備付け等）
- 第82条（監督命令）
- 第83条（業務の休廃止）
- 第84条（指定の取消し等）
- 第85条（総務大臣による試験事務の実施）
第2款 登録講習機関（第85条の2～第85条の15）
[編集]- 第85条の2（登録講習機関の登録）
- 第85条の3（登録の基準）
- 第85条の4（登録の更新）
- 第85条の5（登録簿）
- 第85条の6（登録の公示等）
- 第85条の7（講習事務の実施に係る義務）
- 第85条の8（講習事務規程）
- 第85条の9（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
- 第85条の10（帳簿の備付け等）
- 第85条の11（改善命令等）
- 第85条の12（講習事務の休廃止）
- 第85条の13（登録の取消し等）
- 第85条の14（登録の抹消）
- 第85条の15（総務大臣による講習事務の実施）
第3款 登録認定機関（第86条～第103条）
[編集]- 第86条（登録認定機関の登録）
- 第87条（登録の基準）
- 第88条（登録の更新）
- 第89条（登録簿）
- 第90条（登録の公示等）
- 第91条（技術基準適合認定の義務等）
- 第92条（技術基準適合認定の報告等）
- 第93条（役員等の選任及び解任）
- 第94条（業務規程）
- 第95条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
- 第96条（帳簿の備付け等）
- 第97条（改善命令等）
- 第98条（技術基準適合認定についての申請及び総務大臣の命令）
- 第99条（業務の休廃止）
- 第100条（登録の取消し等）
- 第101条（登録の抹消）
- 第102条（総務大臣による技術基準適合認定の実施）
- 第103条（準用）
第4款 承認認定機関（第104条～第105条）
[編集]第7節 基礎的電気通信役務支援機関（第106条～第116条）
[編集]- 第106条（基礎的電気通信役務支援機関の指定）
- 第107条（業務）
- 第108条（第一種適格電気通信事業者の指定）
- 第109条（第一種交付金の交付）
- 第110条（第一種負担金の徴収）
- 第110条の2（第二号基礎的電気通信役務一般支援区域等の指定）
- 第110条の3（第二種適格電気通信事業者の指定）
- 第110条の4（第二種交付金の交付）
- 第110条の5（第二種負担金の徴収）
- 第111条（資料の提出の請求）
- 第112条（区分経理）
- 第113条（支援業務諮問委員会）
- 第114条（支援機関の指定を取り消した場合における経過措置）
- 第115条（支援機関への情報提供等）
- 第116条（準用）
第8節 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（第116条の2～第116条の8）
[編集]- 第116条の2（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定）
- 第116条の3（特定会員名簿の縦覧等）
- 第116条の4（秘密保持義務）
- 第116条の5（帳簿の備付け等）
- 第116条の6（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に対する監督命令等）
- 第116条の7（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会への情報提供）
- 第116条の8（公示）
第3章 土地の使用等
[編集]第1節 事業の認定（第117条～第127条）
[編集]- 第117条（事業の認定）
- 第118条（欠格事由）
- 第119条（認定の基準）
- 第120条（事業の開始の義務）
- 第121条（提供義務）
- 第122条（変更の認定等）
- 第123条（承継）
- 第124条（事業の休止及び廃止）
- 第125条（認定の失効）
- 第126条（認定の取消し）
- 第127条（変更の認定の取消し）
第2節 土地の使用（第128条～第143条）
[編集]- 第128条（土地等の使用権）
- 第129条（裁定の申請）
- 第130条（裁定）
- 第131条
- 第132条
- 第133条（土地等の一時使用）
- 第134条（土地の立入り）
- 第135条（通行）
- 第136条（植物の伐採）
- 第137条（損失補償）
- 第138条（線路の移転等）
- 第139条（原状回復の義務）
- 第140条（公用水面の使用）
- 第141条（水底線路の保護）
- 第142条
- 第143条
第4章 電気通信事業紛争処理委員会
[編集]第1節 設置及び組織（第144条～第153条）
[編集]- 第144条（設置及び権限）
- 第145条（組織）
- 第146条（委員長）
- 第147条（委員の任命）
- 第148条（任期）
- 第149条（委員の罷免）
- 第150条（委員の服務）
- 第151条（委員の給与）
- 第152条（事務局）
- 第153条（政令への委任）
第2節 あつせん及び仲裁（第154条～第159条）
[編集]- 第154条（電気通信設備の接続に関するあつせん）
- 第155条（電気通信設備の接続に関する仲裁）
- 第156条（準用）
- 第157条（その他の協定等に関するあつせん等）
- 第157条の2
- 第158条（申請の経由）
- 第159条（政令への委任）
第3節 諮問等（第160条～第162条）
[編集]第5章 雑則（第163条～第176条）
[編集]- 第163条（登録等の条件）
- 第164条（適用除外等）
- 第165条（営利を目的としない電気通信事業を行う地方公共団体の取扱い）
- 第166条（報告及び検査）
- 第167条（端末機器等の提出）
- 第167条の2（法令等違反行為を行つた者の氏名等の公表）
- 第167条の3（電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等）
- 第167条の4（民法の特例）
- 第168条（協議等）
- 第169条（審議会等への諮問）
- 第169条の2（勧告）
- 第170条（聴聞の特例）
- 第171条（不服申立ての手続における意見の聴取）
- 第172条（意見の申出）
- 第173条（指定試験機関の処分についての審査請求）
- 第174条（手数料）
- 第175条（経過措置）
- 第176条（事務の区分）
- 第176条の2（総務省令への委任）
第6章 罰則（第177条～第193条）
[編集]- 第177条
- 第178条
- 第179条
- 第180条
- 第181条
- 第182条
- 第183条
- 第184条
- 第185条
- 第186条
- 第187条
- 第188条
- 第189条
- 第190条
- 第191条
- 第192条
- 第193条