会社法第747条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法商法コンメンタール会社法第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転

条文[編集]

w:持分会社の組織変更の効力の発生等)

第747条
  1. 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、株式会社となる。
  2. 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、前条第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
  3. 組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第六号に掲げる事項についての定めに従い、同条第五号の株式の株主となる。
  4. 次の各号に掲げる場合には、組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第八号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
    一 前条第七号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
    二 前条第七号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
    三 前条第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
  5. 前各項の規定は、第781条第2項において準用する第779条(第2項第二号を除く。)の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

解説[編集]

関連条文[編集]


前条:
会社法第746条
(持分会社の組織変更計画)
会社法
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第1章 組織変更
第2節 持分会社の組織変更
次条:
会社法第748条
(合併契約の締結)
このページ「会社法第747条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。