会社法第779条

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法学民事法商法コンメンタール会社法第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(債権者の異議)

第779条
  1. 組織変更をするw:株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。
  2. 組織変更をする株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。
    一 組織変更をする旨
    二 組織変更をする株式会社の計算書類(第435条第2項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。)に関する事項として法務省令で定めるもの
    三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
  3. 前項の規定にかかわらず、組織変更をする株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
  4. 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。
  5. 債権者が第2項第三号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

解説[編集]

  • 会社法第435条(計算書類等の作成及び保存)
  • 会社法第939条(会社の公告方法)

関連条文[編集]


前条:
会社法第778条
(新株予約権の価格の決定等)
会社法
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第1節 組織変更の手続
次条:
会社法第780条
(組織変更の効力発生日の変更)
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