会社法第802条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法商法コンメンタール会社法第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(持分会社の手続)

第802条
  1. 次の各号に掲げる行為をする持分会社(以下この条において「存続持分会社等」という。)は、当該各号に定める場合には、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について存続持分会社等の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
    一 吸収合併(吸収合併により当該持分会社が存続する場合に限る。)第751条第1項第二号に規定する場合
    二 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継第760条第四号に規定する場合
    三 株式交換による株式会社の発行済株式の全部の取得 第770条第1項第二号に規定する場合
  2. 第799条(第2項第三号を除く。)及び第800条の規定は、存続持分会社等について準用する。この場合において、第799条第1項第三号中「株式交換完全親株式会社の株式」とあるのは「株式交換完全親合同会社の持分」と、「場合又は第768条第1項第四号ハに規定する場合」とあるのは「場合」と読み替えるものとする。

解説[編集]

関連条文[編集]

参照条文[編集]

  • 会社法第761条(持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等)

前条:
会社法第801条
(吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
会社法
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第2節 吸収合併等の手続
第2款 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続
第2目 持分会社の手続
次条:
会社法第803条
(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
このページ「会社法第802条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。