会社計算規則第98条

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則

条文

（注記表の区分）

第98条

1. 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
   1. 継続企業の前提に関する注記
   2. 重要な会計方針に係る事項（連結注記表にあっては、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）に関する注記
   3. 貸借対照表等に関する注記
   4. 損益計算書に関する注記
   5. 株主資本等変動計算書（連結注記表にあっては、連結株主資本等変動計算書）に関する注記
   6. 税効果会計に関する注記
   7. リースにより使用する固定資産に関する注記
   8. 金融商品に関する注記
   9. 賃貸等不動産に関する注記
   10. 持分法損益等に関する注記
   11. 関連当事者との取引に関する注記
   12. 一株当たり情報に関する注記
   13. 重要な後発事象に関する注記
   14. 連結配当規制適用会社に関する注記
   15. その他の注記
2. 次の各号に掲げる注記表には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。
   1. 会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表

      前項第1号、第3号、第4号及び第6号から第14号までに掲げる項目

   2. 会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表

      前項第1号、第10号及び第14号に掲げる項目

   3. 会計監査人設置会社であって、法第444条第3項【連結計算書類】に規定するもの以外の株式会社の個別注記表

      前項第10号に掲げる項目

   4. 連結注記表

      前項第4号、第6号、第7号、第10号、第11号及び第14号に掲げる項目

   5. 持分会社の個別注記表

      前項第1号及び第3号から第14号までに掲げる項目

関連条文

---

前条: 会社計算規則第97条 （通則）

会社計算規則 第3編 計算関係書類 第5章 注記表

次条: 会社計算規則第99条 （注記の方法）

このページ「会社計算規則第98条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。