住民基本台帳法第12条の3

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条文

（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）

第12条の3

1. 市町村長は、前二条の規定【第12条、第12条の2】によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（第7条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第7項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
   1. 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
   2. 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
   3. 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者
2. 市町村長は、前二条【第12条、第12条の2】及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
3. 前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）、司法書士（司法書士法人を含む。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。）、税理士（税理士法人を含む。）、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）、弁理士（特許業務法人を含む。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法 人を含む。）をいう。
4. 第1項又は第2項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
   1. 申出者（第1項又は第2項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）
   2. 現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所
   3. 当該申出の対象とする者の氏名及び住所
   4. 第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的
   5. 第2項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称（当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類）
   6. 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
5. 第1項又は第2項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
6. 前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。
7. 申出者は、第4項第4号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第7条第8号の2及び第13号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第1項又は第2項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。
8. 市町村長は、前項の規定による申出を相当と認めるときは、第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書に代えて、前項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
9. 第1項又は第2項の申出をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。

改正経緯

2020年改正

2020年弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の創設に伴う改正により、第3項を以下のとおり改正。

（改正前）弁護士（弁護士法人を含む。）

（改正後）弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）

2013年改正

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」制定に伴い、以下のとおり改正。

1. 第5項

   （改正前）市町村長に対し、第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法

   （改正後）市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法

2. 第7項

   （改正前）第7条第13号に掲げる事項を除く。

   （改正後）第7条第8号の2及び第13号に掲げる事項を除く。

参照条文

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前条: 住民基本台帳法第12条の2 （国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）

住民基本台帳法 第2章 住民基本台帳

次条: 住民基本台帳法第12条の4 （本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）

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