コンメンタール住民基本台帳法
住民基本台帳法（最終改正：令和7年法律第87号）の逐条解説書。
条文
[編集]第1章 総則（第1条～第4条）
[編集]第2章 住民基本台帳（第5条～第15条の4）
[編集]- 第5条（住民基本台帳の備付け）
- 第6条（住民基本台帳の作成）
- 第7条（住民票の記載事項）
- 第8条（住民票の記載等）
- 第9条（住民票の記載等のための市町村長間の通知）
- 第10条（選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知）
- 第10条の2（住民票の改製）
- 第11条（国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
- 第11条の2（個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
- 第12条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）
- 第12条の2（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）
- 第12条の3（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）
- 第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
- 第12条の5（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）
- 第13条（住民基本台帳の脱漏等に関する委員会の通報）
- 第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
- 第15条（選挙人名簿との関係）
- 第15条の2（除票簿）
- 第15条の3（除票の記載事項）
- 第15条の4（除票の写し等の交付）
第3章 戸籍の附票（第16条～第21条の3）
[編集]- 第16条（戸籍の附票の作成）
- 第17条（戸籍の附票の記載事項）
- 第17条の2（戸籍の附票の記載事項の特例等）
- 第18条（戸籍の附票の記載等）
- 第19条（戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知）
- 第19条の2（戸籍の附票の改製）
- 第19条の3（機構への戸籍の附票の記載事項の提供）
- 第20条（戸籍の附票の写しの交付）
- 第20条の2（戸籍の附票の脱漏等に関する都道府県知事の通報）
- 第20条の3（戸籍の附票の脱漏等に関する委員会の通報）
- 第20条の4（戸籍の附票の正確な記録を確保するための措置）
- 第21条（戸籍の附票の除票簿）
- 第21条の2（戸籍の附票の除票の記載事項）
- 第21条の3（戸籍の附票の除票の写しの交付）
第4章 届出（第20条の4～第30条）
[編集]- 第21条の4（住民としての地位の変更に関する届出の原則）
- 第22条（転入届）
- 第23条（転居届）
- 第24条（転出届）
- 第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
- 第25条（世帯変更届）
- 第26条（世帯主が届出を行う場合）
- 第27条（届出の方式等）
- 第28条（国民健康保険の被保険者である者に係る届出の特例）
- 第28条の2（後期高齢者医療の被保険者である者に係る届出の特例）
- 第28条の3（介護保険の被保険者である者に係る届出の特例）
- 第29条（国民年金の被保険者である者に係る届出の特例）
- 第29条の2（児童手当の支給を受けている者に係る届出の特例）
- 第30条（米穀の配給を受ける者に係る届出の特例）
第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等（第30条の2～第30条の44）
[編集]第1節 住民票コード（第30条の2～第30条の6）
[編集]第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6～第30条の8）
[編集]第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9～第30条の23）
[編集]- 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
- 第30条の9の2（デジタル庁への住民票コードの提供）
- 第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
- 第30条の11（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
- 第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
- 第30条の13（都道府県の条例による本人確認情報の提供）
- 第30条の14（市町村の条例による本人確認情報の提供）
- 第30条の15（本人確認情報の利用）
- 第30条の15の2（準法定事務処理者への本人確認情報の提供等）
- 第30条の16（報告書の公表）
- 第30条の17（本人確認情報管理規程）
- 第30条の18（帳簿の備付け）
- 第30条の19（監督命令等）
- 第30条の20（報告及び立入検査）
- 第30条の21（都道府県知事に対する技術的な助言等）
- 第30条の22（市町村間の連絡調整等）
- 第30条の23（本人確認情報等の提供に関する手数料）
第4節 本人確認情報の保護（第30条の24～第30条の40）
[編集]- 第30条の24（本人確認情報の安全確保）
- 第30条の25（本人確認情報の提供及び利用の制限）
- 第30条の26（本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村若しくは都道府県又は機構の職員等の秘密保持義務）
- 第30条の27（本人確認情報に係る住民に関する記録の保護）
- 第30条の28（受領者等による本人確認情報等の安全確保）
- 第30条の29（受領者の本人確認情報等の利用及び提供の制限）
- 第30条の30（本人確認情報等の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務）
- 第30条の31（受領した本人確認情報等に係る住民に関する記録の保護）
- 第30条の32（自己の本人確認情報の開示）
- 第30条の33（開示の期限）
- 第30条の34（開示の手数料）
- 第30条の35（自己の本人確認情報の訂正）
- 第30条の36（苦情処理）
- 第30条の37（住民票コードの告知要求制限）
- 第30条の38（住民票コードの利用制限等）
- 第30条の39（報告及び検査）
- 第30条の40（都道府県の審議会の設置）
第4章の3 附票本人確認情報の処理及び利用等（第30条の41～第30条の44の13）
[編集]- 第30条の41（市町村長から都道府県知事への附票本人確認情報の通知等）
- 第30条の42（都道府県知事から機構への附票本人確認情報の通知等）
- 第30条の43（附票本人確認情報の誤りに関する機構の通報）
- 第30条の44（国の機関等への附票本人確認情報の提供）
- 第30条の44の2（デジタル庁への住民票コードの提供）
- 第30条の44の3（附票通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供）
- 第30条の44の4（附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供）
- 第30条の44の5（附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供）
- 第30条の44の6（附票本人確認情報の利用）
- 第30条の44の7（準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供等）
- 第30条の44の8（報告書の公表）
- 第30条の44の9（本人確認情報処理事務に関する規定の準用）
- 第30条の44の10（都道府県知事に対する技術的な助言等）
- 第30条の44の11（市町村間の連絡調整等）
- 第30条の44の12（附票本人確認情報の提供に関する手数料）
- 第30条の44の13（附票本人確認情報の保護）
第4章の4 外国人住民に関する特例（第30条の45～第30条の51）
[編集]- 第30条の45（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
- 第30条の46（中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例）
- 第30条の47（住所を有する者が中長期在留者等となつた場合の届出）
- 第30条の48（外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出）
- 第30条の49（外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出）
- 第30条の50（外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための出入国在留管理庁長官からの通知）
- 第30条の51（外国人住民についての適用の特例）
第5章 雑則（第31条～第41の2条）
[編集]- 第31条（国又は都道府県の指導等）
- 第32条（行政手続法の適用除外）
- 第33条（関係市町村長の意見が異なる場合の措置）
- 第34条（調査）
- 第35条（秘密を守る義務）
- 第36条（住民に関する記録の保護）
- 第36条の2（住民票に記載されている事項の安全確保等）
- 第36条の3（苦情処理）
- 第37条（資料の提供）
- 第38条（指定都市の特例）
- 第39条（適用除外）
- 第40条（主務大臣）
- 第41条（政令への委任）
- 第41条の2（事務の区分）
第6章 罰則（第42条～第54条）
[編集]下位法令
[編集]- 住民基本台帳法施行令
- 住民基本台帳法施行規則
- 住民基本台帳法別表第1から別表第6までの総務省令で定める事務を定める省令
- 住民基本台帳法第9条第3項及び第19条第4項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令
- 住民基本台帳法第30条の15の2に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令