公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題14
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問題
[編集]次の〔資料Ⅰ〕に基づき,〔資料Ⅱ〕に示した〈ケース1 〉および〈ケース2 〉のそれぞれの場 合に,X3 年度(X3 年4 月1 日〜X4 年3 月31 日)に計上すべき株式報酬費用の正しい金 額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。( 8 点)
〔資料Ⅰ〕
- 1.X2 年6 月30 日の株主総会において,従業員150 名に対して1 名当たり100 個のストック・オプションを付与することを決議し,同年7 月1 日に付与した。
- 2. 権利確定日はX4 年6 月30 日,権利行使期間はX4 年7 月1 日からX6 年6 月30日まで,行使価格は60,000 円である。
- 3. 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は6,000 円/個である。
- 4. 退職による失効は見込まれておらず,実際にも退職者はいないものとする。
〔資料Ⅱ〕
- 株式市場の低迷により,当初期待されていたインセンティブ効果が失われたことから,X3 年6 月30 日の株主総会において行使価格を引き下げる条件変更を行った。加えて,ストック・オプションの権利確定日をX5 年6 月30 日に延期し,ストック・オプションの権利行使期間を「X5 年7 月1 日からX7 年6 月30 日まで」に変更した。
- なお,条件変更の直後におけるストック・オプションの公正な評価単価は次のとおりであった。
- 〈ケース1 〉 6,600 円/個
- 〈ケース2 〉 5,500 円/個
〈ケース1 〉 | 〈ケース2 〉 | |
1. | 28,125,000円 | 25,312,500 円 |
2. | 31,500,000円 | 25,312,500 円 |
3. | 31,500,000円 | 28,125,000 円 |
4. | 33,000,000円 | 27,500,000 円 |
5. | 33,000,000円 | 30,000,000 円 |
6. | 33,750,000円 | 31,500,000 円 |
正解
[編集]3
解説
[編集]ケース1
[編集]前期
[編集]- 株式報酬費用33,750,000/新株予約権33,750,000
- ※150名×100個×@6,000×9カ月/24カ月
当期
[編集]- 条件変更前
- 株式報酬費用11,250,000/新株予約権11,250,000
- ※150名×100個×@6,000×12カ月/24カ月-前期末33,750,000
- 条件変更後
- 株式報酬費用16,875,000/新株予約権16,875,000
- ※(150名×100個×@6,000-条件変更前計上45,000,000)×9カ月/24カ月
- 公正な評価単価の上昇
- 株式報酬費用3,375,000/新株予約権3,375,000
- ※150名×100個×(@6,600-@6,000)×9カ月/24カ月
- 計
- 11,250,000+16,875,000+3,375,000=31,500,000
ケース2
[編集]※公正な評価単価が減少する場合は,公正な評価単価の変動を無視
前期
[編集]- 株式報酬費用33,750,000/新株予約権33,750,000
当期
[編集]- 条件変更前
- 株式報酬費用11,250,000/新株予約権11,250,000
- 条件変更後
- 株式報酬費用16,875,000/新株予約権16,875,000
- 計
- 11,250,000+16,875,000=28,125,000
新株予約権の推移(単位:千円)
[編集]X2.7.1 | X3.3.31 | 7.1 | X4.3.31 | |||
付与日 | 変更日 | |||||
0 | -----------> 33,750,000 |
33,750,000 | -----------> 11,250,000 |
45,000,000 | 45,000,000 | |
0 | 16,875,000 -----------> |
16,875,000 | ||||
( 0 | -----------> 3,375,000 |
3,375,000) |