公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題14
問題[編集]
次の〔資料Ⅰ〕に基づき，〔資料Ⅱ〕に示した〈ケース1 〉および〈ケース2 〉のそれぞれの場 合に，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日〜Ｘ4 年3 月31 日）に計上すべき株式報酬費用の正しい金 額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（ 8 点）
〔資料Ⅰ〕
- 1.Ｘ2 年6 月30 日の株主総会において，従業員150 名に対して1 名当たり100 個のストック・オプションを付与することを決議し，同年7 月1 日に付与した。
- 2. 権利確定日はＸ4 年6 月30 日，権利行使期間はＸ4 年7 月1 日からＸ6 年6 月30日まで，行使価格は60,000 円である。
- 3. 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は6,000 円／個である。
- 4. 退職による失効は見込まれておらず，実際にも退職者はいないものとする。
〔資料Ⅱ〕
- 株式市場の低迷により，当初期待されていたインセンティブ効果が失われたことから，Ｘ3 年6 月30 日の株主総会において行使価格を引き下げる条件変更を行った。加えて，ストック・オプションの権利確定日をＸ5 年6 月30 日に延期し，ストック・オプションの権利行使期間を「Ｘ5 年7 月1 日からＸ7 年6 月30 日まで」に変更した。
- なお，条件変更の直後におけるストック・オプションの公正な評価単価は次のとおりであった。
- 〈ケース1 〉 6,600 円／個
- 〈ケース2 〉 5,500 円／個
| 〈ケース1 〉 | 〈ケース2 〉 | |
| 1. | 28,125,000円 | 25,312,500 円 |
| 2. | 31,500,000円 | 25,312,500 円 |
| 3. | 31,500,000円 | 28,125,000 円 |
| 4. | 33,000,000円 | 27,500,000 円 |
| 5. | 33,000,000円 | 30,000,000 円 |
| 6. | 33,750,000円 | 31,500,000 円 |
正解[編集]
3
解説[編集]
ケース1[編集]
前期[編集]
- 株式報酬費用33,750,000／新株予約権33,750,000
- ※150名×100個×@6,000×9カ月/24カ月
当期[編集]
- 条件変更前
- 株式報酬費用11,250,000／新株予約権11,250,000
- ※150名×100個×@6,000×12カ月/24カ月－前期末33,750,000
- 条件変更後
- 株式報酬費用16,875,000／新株予約権16,875,000
- ※（150名×100個×@6,000－条件変更前計上45,000,000）×9カ月/24カ月
- 公正な評価単価の上昇
- 株式報酬費用3,375,000／新株予約権3,375,000
- ※150名×100個×(@6,600－@6,000)×9カ月/24カ月
- 計
- 11,250,000＋16,875,000＋3,375,000＝31,500,000
ケース2[編集]
※公正な評価単価が減少する場合は，公正な評価単価の変動を無視
前期[編集]
- 株式報酬費用33,750,000／新株予約権33,750,000
当期[編集]
- 条件変更前
- 株式報酬費用11,250,000／新株予約権11,250,000
- 条件変更後
- 株式報酬費用16,875,000／新株予約権16,875,000
- 計
- 11,250,000＋16,875,000＝28,125,000
新株予約権の推移（単位：千円）[編集]
| X2.7.1 | X3.3.31 | 7.1 | X4.3.31 | |||
| 付与日 | 変更日 | |||||
| 0 | -----------> 33,750,000 |
33,750,000 | -----------> 11,250,000 |
45,000,000 | 45,000,000 | |
| 0 | 16,875,000 -----------> |
16,875,000 | ||||
| （ 0 | -----------> 3,375,000 |
3,375,000） |