コンテンツにスキップ

公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題14

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
←前の問題
次の問題→

問題[編集]

 次の〔資料Ⅰ〕に基づき,〔資料Ⅱ〕に示した〈ケース1 〉および〈ケース2 〉のそれぞれの場 合に,X3 年度(X3 年4 月1 日〜X4 年3 月31 日)に計上すべき株式報酬費用の正しい金 額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。( 8 点)

〔資料Ⅰ〕

1.X2 年6 月30 日の株主総会において,従業員150 名に対して1 名当たり100 個のストック・オプションを付与することを決議し,同年7 月1 日に付与した。
2. 権利確定日はX4 年6 月30 日,権利行使期間はX4 年7 月1 日からX6 年6 月30日まで,行使価格は60,000 円である。
3. 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は6,000 円/個である。
4. 退職による失効は見込まれておらず,実際にも退職者はいないものとする。

〔資料Ⅱ〕

 株式市場の低迷により,当初期待されていたインセンティブ効果が失われたことから,X3 年6 月30 日の株主総会において行使価格を引き下げる条件変更を行った。加えて,ストック・オプションの権利確定日をX5 年6 月30 日に延期し,ストック・オプションの権利行使期間を「X5 年7 月1 日からX7 年6 月30 日まで」に変更した。
 なお,条件変更の直後におけるストック・オプションの公正な評価単価は次のとおりであった。
〈ケース1 〉 6,600 円/個
〈ケース2 〉 5,500 円/個
〈ケース1 〉 〈ケース2 〉
1. 28,125,000円 25,312,500 円
2. 31,500,000円 25,312,500 円
3. 31,500,000円 28,125,000 円
4. 33,000,000円 27,500,000 円
5. 33,000,000円 30,000,000 円
6. 33,750,000円 31,500,000 円

正解[編集]

3

解説[編集]

ケース1[編集]

前期[編集]

株式報酬費用33,750,000/新株予約権33,750,000
※150名×100個×@6,000×9カ月/24カ月

当期[編集]

条件変更前
株式報酬費用11,250,000/新株予約権11,250,000
※150名×100個×@6,000×12カ月/24カ月-前期末33,750,000
条件変更後
株式報酬費用16,875,000/新株予約権16,875,000
※(150名×100個×@6,000-条件変更前計上45,000,000)×9カ月/24カ月
公正な評価単価の上昇
株式報酬費用3,375,000/新株予約権3,375,000
※150名×100個×(@6,600-@6,000)×9カ月/24カ月
11,250,000+16,875,000+3,375,000=31,500,000

ケース2[編集]

※公正な評価単価が減少する場合は,公正な評価単価の変動を無視

前期[編集]

株式報酬費用33,750,000/新株予約権33,750,000

当期[編集]

条件変更前
株式報酬費用11,250,000/新株予約権11,250,000
条件変更後
株式報酬費用16,875,000/新株予約権16,875,000
11,250,000+16,875,000=28,125,000

新株予約権の推移(単位:千円)[編集]

X2.7.1 X3.3.31 7.1 X4.3.31
付与日 変更日
0
----------->
33,750,000
33,750,000
----------->
11,250,000
45,000,000 45,000,000
         0 16,875,000
----------->
 
16,875,000
(       0
----------->
3,375,000
 3,375,000)
←前の問題
次の問題→