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公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題4

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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問題[編集]

 我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)

ア.会社法では,株式会社の会計は,「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や,企業会計基準委員会が公表している企業会計基準は,その企業会計の慣行に当たる。

イ.会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。

ウ.会社法では,全ての株式会社は,定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表(大会社においては貸借対照表および損益計算書)を公告しなければならないとされている。ただし,金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は,当該公告を免除される。

エ.金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において,流通市場における開示の場合,証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければならないものは,毎決算期ごとの有価証券報告書,3か月ごとの四半期報告書,事業報告および臨時報告書である。

1. アイ
2. アウ
3. アエ
4. イウ
5. イエ
6. ウエ

正解[編集]

2

解説[編集]

ア.会社法では,株式会社の会計は,「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や,企業会計基準委員会が公表している企業会計基準は,その企業会計の慣行に当たる。会社法431条

イ.会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。会社計算規則61条1号。連結キャッシュ・フロー計算書は金融商品取引法の開示制度においては含まれる。連結財務諸表規則1条

ウ.会社法では,全ての株式会社は,定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表(大会社においては貸借対照表および損益計算書)を公告しなければならないとされている。ただし,金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は,当該公告を免除される。会社法440条1項4項

エ.金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において,流通市場における開示の場合,証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければならないものは,毎決算期ごとの有価証券報告書,3か月ごとの四半期報告書,事業報告および臨時報告書である。

参照法令等[編集]

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