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公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題7

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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問題[編集]

 次の〔資料〕に基づき,当期末の固定資産の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,小数点第1位をその都度四捨五入すること。(8点)

資料

1.当期首の当社の全固定資産

取得原価 減価償却累計額 用途
建物 45,000,000円 750,000円 本社社屋
備品  2,500,000円 125,000円 本社事務用

 これらは全て前期第3 四半期期首に取得し,同時に使用を開始している。

2.当期において,鉱業権61,875,000円と機械(鉱業用設備)34,375,000円を取得し,当期第4 四半期期首から使用を開始している。採掘予定総量は2,750トンであり,当期の採掘量は125トンであった。

3.減価償却方法として,定額法を採用しており,生産高比例法を適用できる場合には,生産高比例法を採用している。また,残存価額はゼロとしている。

1.  77,687,500千円
2.  79,437,500千円
3. 136,608,750千円
4. 136,750,000千円
5. 138,500,000千円
6. 136,562,500千円

正解[編集]

4

解説[編集]

建物および備品(定額法)[編集]

前期第3四半期に取得しているため,減価償却累計額は半年分の減価償却費に等しい。

建物の減価償却費
750,000×2=1,500,000
備品の減価償却費
125,000×2=250,000
(借) 建物減価償却費 1,500,000 (貸) 建物減価償却累計額 1,500,000
(借) 備品減価償却費   250,000 (貸) 備品減価償却累計額   250,000
建物簿価
45,000,000-750,000-1,500,000=42,750,000
備品簿価
2,500,000-125,000-250,000=2,125,000

鉱業権および機械(生産高比例法)[編集]

生産高比例法については企業会計原則注解#注20_減価償却の方法についてを参照。

鉱業権の減価償却費
61,875,000× 125/2,750 =2,812,500
機械の減価償却費
34,375,000× 125/2,750 =1,562,500
(借) 鉱業権減価償却費 2,812,500 (貸) 鉱業権 2,812,500
(借) 機械減価償却費 1,562,500 (貸) 機械減価償却累計額 1,562,500
鉱業権簿価
61,875,000-2,812,500=59,062,500
機械簿価
34,375,000-1,562,500=32,812,500
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