公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題10

問題

　次の〔資料I〕および〔資料II〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）の個別株主資本等変動計算書に記載される金額に関する以下の記述のうち，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。（8点）

〔資料I〕

1．Ｘ1 年6 月の株主総会において，次の事項を決議し，それぞれ会計処理を行った。

(1)　繰越利益剰余金からの現金配当600 百万円。

(2)　その他資本剰余金からの現金配当400 百万円。

(3)　会社法に基づく法定準備金への組入れ。

2．Ｘ1 年度における新株予約権に関連する会計処理は，次のとおりである。

(1)　新株予約権の行使に伴う新株の発行により1,000 百万円の払い込みを受け，権利行使された新株予約権200百万円との合計額のうち，会社法が定める最低額を資本金とした。

(2)　新株予約権100 百万円が行使されずに行使期限が到来したため，全額失効の会計処理を行った。

3．Ｘ1 年度において，自己株式400 百万円を取得し，そのうち300 百万円を350 百万円で処分した。

4．Ｘ1 年度におけるその他有価証券の変動は，次のとおりである。

(1)　期首においてその他有価証券の一部（帳簿価額2,000 百万円）を2,100 百万円で売却し，投資有価証券売却益100 百万円を計上した。当該有価証券は前期末に時価評価の対象となっていた。

(2)　期末時点で保有しているその他有価証券について，純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増加額は150 百万円である。

5．Ｘ1 年度の当期純利益は1,700 百万円になった。なお，当該金額には，上記1．〜4．の取引を正しく会計処理した結果も含まれている。

6．税効果会計適用上の法定実効税率は，前期末も当期末も40 ％である。

〔資料II〕

　前期末の個別貸借対照表（単位：百万円）は以下のとおりである。

1．その他資本剰余金当期変動額合計△350 百万円，株主資本当期変動額合計1,850百万円，純資産当期末残高25,140 百万円。

2．その他利益剰余金当期変動額合計1,040 百万円，株主資本当期変動額合計1,850百万円，純資産当期末残高25,040 百万円。

3．資本剰余金当期変動額合計250 百万円，株主資本当期変動額合計2,050 百万円，純資産当期末残高25,240 百万円。

4．利益剰余金当期変動額合計1,100 百万円，株主資本当期変動額合計1,850 百万円，純資産当期末残高25,100 百万円。

5．資本剰余金当期変動額合計200 百万円，株主資本当期変動額合計1,800 百万円，純資産当期末残高24,990 百万円。

6．利益剰余金当期変動額合計1,100 百万円，株主資本当期変動額合計1,850 百万円，純資産当期末残高25,160 百万円。

（注）　△の数値は減少を表す。

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