公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題11
問題
[編集]財務諸表の連携に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．連結包括利益計算書における「親会社株主に係る包括利益」は，連結貸借対照表の純資産の部の包括利益累計額に含められて，次年度に繰り越される。
イ．間接法による連結キャッシュ・フロー計算書は，税金等調整前当期純利益から計算を始めることにより，連結損益計算書と関連付けられている。
ウ．連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高と，連結貸借対照表上の「現金及び預金」などの科目別残高との関係について調整が必要な場合は，その調整を注記する。
エ．株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引は，全て資本取引であり，その増減に伴う現金収支は，連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載される。
- アイ
- アウ
- アエ
- イウ
- イエ
- ウエ
正解
[編集]4
解説
[編集]ア．連結包括利益計算書における「親会社株主に係る包括利益」のうち「親会社株主に帰属する当期純利益」は，連結貸借対照表の純資産の部の包括利益累計額株主資本（利益剰余金）に含められて，「親会社株主に係るその他の包括利益」は，連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益累計額に含められて，次年度に繰り越される。包括利益の表示に関する会計基準6，27，貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針3
イ．間接法による連結キャッシュ・フロー計算書は，税金等調整前当期純利益から計算を始めることにより，連結損益計算書と関連付けられている。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第三・一2
ウ．連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高と，連結貸借対照表上の「現金及び預金」などの科目別残高との関係について調整が必要な場合は，その調整を注記する。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書三2(2)，連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針2
エ．株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引は，全て資本取引であり，のうち，利益剰余金は当期純利益によって変動するから，株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引には資本取引だけでなく損益取引も含まれる。その増減に伴う現金収支は，連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分以外にも記載される。株主資本等変動計算書に関する会計基準7，連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第二・二