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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題14

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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問題[編集]

 「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)

ア.所有権移転外ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」は,リース取引の性格の中でも金融取引の性格が強い場合を想定しており,リース料総額とリース物件の現金購入価額の差額が受取利息相当額として,リース期間にわたって計上される。

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」は,割賦販売における割賦基準の処理を想定しており,利息相当額は売上総利益としてリース期間にわたって計上される。

ウ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」は,製造業等を営む企業が製品を販売する手法としてリース取引を利用する場合を想定しており,売上高と売上原価の差額全てが,リース開始初年度の損益に計上される。

エ.所有権移転外ファイナンス・リース取引において,貸手が「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」で処理している場合,当該リース取引が中途解約されたときに受け取る規定損害金は,正常な営業取引の成果とはみなされないため,営業外収益として計上される。

  1. アイ
  2. アウ
  3. アエ
  4. イウ
  5. イエ
  6. ウエ

正解[編集]

1

解説[編集]

ア.所有権移転外ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」は,リース取引の性格の中でも金融取引の性格が強い場合を想定しており,リース料総額とリース物件の現金購入価額の差額が受取利息相当額として,リース期間にわたって計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針51(3),122(3)

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」は,割賦販売における割賦基準の処理を想定しており,利息相当額は売上総利益としてリース期間にわたって計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針51(2),122(2)

ウ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」は,製造業等を営む企業が製品を販売する手法としてリース取引を利用する場合を想定しており,売上高と売上原価の差額全てが,リース開始初年度の損益に計上される。のうち,期末日後に対応する利益は繰り延べる。リース取引に関する会計基準の適用指針51(1),61,122(1)

エ.所有権移転外ファイナンス・リース取引において,貸手が「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」で処理している場合,当該リース取引が中途解約されたときに受け取る規定損害金は,正常な営業取引の成果とはみなされないため,営業外収益売上高として計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針58(2)

参照基準等[編集]

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