公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題21
問題[編集]
次の〔資料〕に基づき，Ａ社が一連の取引について行うべき連結財務諸表上の会計処理として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8点）
〔資料〕
- 1．Ａ社とＢ社は，会社分割により，共同で新設会社Ｃ社を設立した。Ｃ社の設立に際して発行する株式のうち，Ａ社が60 ％，Ｂ社が40 ％をそれぞれ取得した。Ａ社とＢ社は，Ｃ社の事業に関する意思決定を共同で行う旨の契約を締結している。
- 2．Ａ社とＢ社が会社分割により分離した事業に係る識別可能な資産および負債の差額（識別可能純資産）の帳簿価額，識別可能純資産の時価および事業全体の時価は，それぞれ次のとおりである。
| 識別可能純資産の帳簿価額 | 識別可能純資産の時価 | 事業全体の時価 | |
| A社が分離した事業 | 2,400百万円 | 2,500百万円 | 3,000百万円 |
| B社が分離した事業 | 1,200百万円 | 1,400百万円 | 2,000百万円 |
- 1．Ｃ社を連結し，のれんは計上しない。
- 2．Ｃ社を連結し，のれん120 百万円を計上する。
- 3．Ｃ社を連結し，のれん360 百万円を計上する。
- 4．Ｃ社株式に持分法を適用し，その帳簿価額は2,160 百万円とする。
- 5．Ｃ社株式に持分法を適用し，その帳簿価額は2,400 百万円とする。
- 6．Ｃ社株式に持分法を適用し，その帳簿価額は2,640 百万円とする。
正解[編集]
6
解説[編集]
| 旧A社 | 0% | 60%←－－旧A社持分売却－－－ | 100% | |
|---|---|---|---|---|
| 持分変動差額240 | 旧A社事業の時価
3,000 | |||
| 旧A社事業の簿価
2,400 |
A社売却持分960 | |||
| 旧B社 | 旧B社事業の簿価
1,200 |
A社持分720 | 旧B社事業の時価
2,000 | |
| 旧B社事業評価差額200 | 評価差額A社分120 | |||
| のれん360 | ||||
| 0%－－－－旧B社持分の取得－－－→ | 60% | 100% |
上図より，(2,400+1,200)×60%+120+360=2,640
個別上の処理および連結修正仕訳[編集]
| (借) | C社株式 | 2,400 | (貸) | A社事業 | 2,400 |
| (借) | C社株式 | 240 | (貸) | 持分変動差額 | 240 |
連結あるべき仕訳をA社連結財務諸表に直接行う方法[編集]
| 分離事業の持分法評価 | |||||
| (借) | C社株式 | 2,400 | (貸) | A社資産 | 2,400 |
| 分離事業の売却（100%→60%） | |||||
| (借) | 対価 | 1,200 | (貸) | C社株式 | 960 |
| (貸) | 持分変動差額 | 240 | |||
| 旧B社事業持分の取得（0%→60%） | |||||
| (借) | C社株式 | 1,200 | (貸) | 対価 | 1,200 |