公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第1問問題1
問題
[編集]次の事案について，以下の問 1 〜問 4 に答えなさい。なお，同族会社等の行為計算否認規定の適用はないものとする。また，租税特別措置法及び租税条約は考慮しないものとする。
Ａ社は，製造業を営む内国法人たる株式会社（普通法人）であり， 4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。以下では，平成29 年4 月1 日に開始するものを平成29 事業年度というように表記する。
Ｐは，Ａ社の営業部長であり，使用人としての職務を有する役員である。また，Ｂ社は，Ｘ国に本店が所在する外国法人であり，Ａ社は，Ｂ社の発行済株式の30 ％を保有している。
平成29 年4 月30 日，Ａ社は，同社の本店の所在するＹ市に対して，公園整備のための資金として現金300 万円を寄附した（事実①）。
平成29 年6 月3 日，Ａ社は，Ｂ社から5,000 万円の配当を受け取り，Ｂ社は，Ｘ国の法令に基づき当該支払配当額の全額を損金に算入した（事実②）。
平成29 年9 月4 日，Ａ社は，国内にある甲土地を非居住者Ｑから購入した。購入対価は，当時の時価相当額である2 億円であり，国内においてＱに支払われた（事実③）。
平成29 事業年度に，Ａ社がＰに対して支給した使用人としての職務に対する給与の額は，他の使用人に対する給与の支給状況に照らして不相当に高額であった（事実④）。
問1 事実①に関して，この寄附は，Ａ社において法人税法上どのように扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。
問2 事実②に関して，Ａ社の受け取った配当は，法人税法上どのように扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。
問3 事実③に関して，Ａ社には，課税上どのような義務が課せられるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。
問4 事実④に関して，Ａ社がＰに対して支給した使用人としての職務に対する給与の額は，法人税法上どのように扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。
解説
[編集]問1
[編集]法人税法22条3項2号，37条3項1号，37条7項
問2
[編集]法人税法22条2項，23条の2第2項1号
問3
[編集]所得税法161条1項5号，212条1項
問4
[編集]法人税法22条3項2号，34条2項