刑事訴訟法第291条の2

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条文

（簡易公判手続きの決定）

第291条の2

被告人が、前条第4項の手続に際し、起訴状に記載された訴因について有罪である旨を陳述したときは、裁判所は、検察官、被告人及び弁護人の意見を聴き、有罪である旨の陳述のあった訴因に限り、簡易公判手続によって審判をする旨の決定をすることができる。ただし、死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる事件については、この限りでない。

改正経緯

2022年改正

以下のとおり改正。2025年6月1日施行。

（改正前）懲役若しくは禁錮

（改正後）拘禁刑

2016年改正

以下のとおり改正。

（改正前）前条第3項の手続に際し、

（改正後）前条第4項の手続に際し、

2007年改正

以下のとおり改正。

（改正前）前条第2項の手続に際し、

（改正後）前条第3項の手続に際し、

判例

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前条: 第291条 （冒頭手続き）

刑事訴訟法 第2編 第一審 第3章 公判 第1節 公判準備及び公判手続き

次条: 第291条の3 （決定の取消し）

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