労働関係調整法第26条

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条文

【調停案の作成・協議】

第26条　

1. 調停委員会は、調停案を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。この場合必要があるときは、新聞又はラヂオによる協力を請求することができる。
2. 前項の調停案が関係当事者の双方により受諾された後、その調停案の解釈又は履行について意見の不一致が生じたときは、関係当事者は、その調停案を提示した調停委員会にその解釈又は履行に関する見解を明らかにすることを申請しなければならない。
3. 前項の調停委員会は、前項の申請のあつた日から15日以内に、関係当事者に対して、申請のあつた事項について解釈又は履行に関する見解を示さなければならない。
4. 前項の解釈又は履行に関する見解が示されるまでは、関係当事者は、当該調停案の解釈又は履行に関して争議行為をなすことができない。但し、前項の期間が経過したときは、この限りでない。

判例

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前条: 第25条 【調停委員会の出席の制限】

労働関係調整法 第3章 調停

次条: 第27条 【公益事業に関する優先的取扱い】

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