家事事件手続法第56条

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条文

（事実の調査及び証拠調べ等）

第56条

1. 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。
2. 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。

解説

家事事件の審判においては職権探知主義が採用される。

参照条文

• 非訟事件手続法第49条

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前条: 家事事件手続法第55条 (通訳人の立会い等その他の措置)

家事事件手続法 第2編 家事審判に関する手続 第1章 総則 第1節 家事審判の手続 第4款 事実の調査及び証拠調べ

次条: 家事事件手続法第57条 (疏明)

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