建築基準法第27条

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条文

（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）

第27条

次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、地階を除く階数が3で、3階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（3階の一部を別表第1(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第2号又は第3号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第2条第9号の3イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。
1. 別表第1(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供するもの
2. 別表第1(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(1)項の場合にあつては客席、同表(五)項の場合にあつては三階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの
3. 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が1階にないもの
次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第1(い)欄(6)項に掲げる用途に供するものにあつては、第2条第9号の3ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。
1. 別表第1(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(2)項及び(4)項の場合にあつては2階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表(に)欄の当該各項に該当するもの
2. 別表第1(と)項第4号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）
前三項に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、これらの規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

解説

参照条文

前条:: 建築基準法第26条
（防火壁）

建築基準法: 第2章建築物の敷地、構造及び建築設備

次条:: 建築基準法第28条
（居室の採光及び換気）

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