恩赦法第3条

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条文

（大赦の効力）

第3条

大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。

1. 有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
2. まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。

翻訳

(Effect of a General Pardon)

Article 3

Except as otherwise specifically provided by Cabinet Order as referred to in the preceding Article, a general pardon has the following effect with respect to the crime for which it is granted:

1. pronouncements of guilt cease to be effective against the persons subject thereto;
2. the right to prosecute any person not yet subject to a pronouncement of guilt is extinguished.

旧恩赦令

第3条

大赦ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外大赦アリタル罪ニ付左ノ効力ヲ有ス

1. 刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ付テハ其ノ言渡ハ将来ニ向テ効力ヲ失フ
2. 未タ刑ノ言渡ヲ受ケサル者ニ付テハ公訴権ハ消滅ス

解説

本条は、大赦の効力を規定している。すなわち、大赦は(1)有罪判決後の場合には刑の言い渡しの効力が失われることとなり、(2)有罪判決前の場合には起訴や有罪判決ができなくなることとなる。

参照条文

• 恩赦法第2条（大赦）

判例

1. 連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反（最高裁判所第二小法廷判決、昭和28年10月16日、昭和28年（あ）第168号、最高裁判所刑事判例集7巻10号1940頁）刑法56条，刑法57条，刑訴法411条1号

   刑訴第411条第1号にあたる一事例（前科の誤認の場合）

   大赦令により赦免された罪に科せられた懲役刑を前科と認定して累犯加重をした法令違反は、刑訴第411条第1号の場合にあたる。

2. 県会議員当選無効異議棄却決定取消請求（最高裁判所第二小法廷判決、昭和28年12月4日、昭和28年（オ）第650号、最高裁判所民事判例集7巻12号1375頁）公職選挙法252条，恩赦法11条

   公職選挙法第252条による被選挙権の停止と恩赦法第11条にいわゆる既成の効果

   大赦により有罪の判決言渡が効力を失つても、公職選挙法第252条により、大赦前被選挙権を有しなかつたことは、恩赦法第11条にいわゆる既成の効果である。

3. 職業安定法違反（最高裁判所第二小法廷決定、昭和32年6月19日、昭和32年（あ）第614号、最高裁判所刑事判例集11巻6号1695頁）刑訴法381条1号

   大赦令により赦免され、刑の言渡の効力を失つた前科を量刑当否の判断の資料に供すること等の適否

   大赦令により赦免され、刑の言渡の効力を失つた前科であつても、第一審においてその前科調書を証拠として取り調べ、右受刑の事実を審問し、または第二審においてこれを前審の量刑当否の判断の資料に供したからといつて、違法ということはできない。

脚注

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前条: 恩赦法第2条 （大赦）

恩赦法 -

次条: 恩赦法第4条 （特赦）

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