所得税法第74条

法学＞行政法＞行政作用法＞租税法＞所得税法

条文

（社会保険料控除）

第74条 　

1. 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
2. 前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第9条第1項第7号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。
   1. 健康保険法（大正11年法律第70号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
   2. 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税

      2.の2 　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による保険料

   3. 介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による介護保険の保険料
   4. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
   5. 国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
   6. 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
   7. 厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金（同法第140条第4項（徴収金）の規定により負担する徴収金を含む。）
   8. 船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料
   9. 国家公務員共済組合法の規定による掛金
   10. 地方公務員等共済組合法の規定による掛金（特別掛金を含む。）
   11. 私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金
   12. 恩給法第59条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金
3. 第1項の規定による控除は、社会保険料控除という。

参照条文

• 第9条（非課税所得）

---

前条: 所得税法第73条 （勤医療費控除）

所得税法 第2編 居住者の納税義務 第2章 課税標準及びその計算並びに所得控除 第4節 所得控除

次条: 所得税法第75条 （小規模企業共済等掛金控除）

このページ「所得税法第74条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。