民事保全法第58条

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条文

（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力）

第58条

1. 第53条第1項の処分禁止の登記の後にされた登記に係る権利の取得又は処分の制限は、同項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、その登記に係る権利の取得又は消滅と抵触する限度において、その債権者に対抗することができない。
2. 前項の場合においては、第53条第1項の仮処分の債権者（同条第二項の仮処分の債権者を除く。）は、同条第1項の処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができる。
3. 第53条第2項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするには、保全仮登記に基づく本登記をする方法による。
4. 第53条第2項の仮処分の債権者は、前項の規定により登記をする場合において、その仮処分により保全すべき登記請求権に係る権利が不動産の使用又は収益をするものであるときは、不動産の使用若しくは収益をする権利（所有権を除く。）又はその権利を目的とする権利の取得に関する登記で、同条第1項の処分禁止の登記に後れるものを抹消することができる。

参照条文

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前条: 民事保全法第57条 （仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し）

民事保全法 第4章 仮処分の効力

次条: 民事保全法第59条 （登記の抹消の通知）

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