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民事再生法第26条

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条文[編集]

(他の手続の中止命令等)

第26条
  1. 裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続の中止を命ずることができる。ただし、第2号に掲げる手続については、その手続の申立人である再生債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。
    1. 再生債務者についての破産手続又は特別清算手続
    2. 再生債権に基づく強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は再生債権を被担保債権とする留置権(商法 (明治三十二年法律第四十八号)又は会社法の規定によるものを除く。)による競売(次条第29条及び第39条において「再生債権に基づく強制執行等」という。)の手続で、再生債務者の財産に対して既にされているもの
    3. 再生債務者の財産関係の訴訟手続
    4. 再生債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続
  2. 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
  3. 裁判所は、再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、再生債務者(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)の申立てにより、担保を立てさせて、第1項第2号の規定により中止した手続の取消しを命ずることができる。
  4. 第一項の規定による中止の命令、第2項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
  5. 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
  6. 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]

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