消防法施行令第1条の2

条文

（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）

第1条の2

法第8条第1項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が1000平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
法第8条第1項の政令で定める2以上の用途は、異なる2以上の用途のうちに別表第1(1)項から（15）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該2以上の用途とする。この場合において、当該異なる2以上の用途のうちに、1の用途で、当該1の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該1の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
法第8条第1項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1. 別表第1に掲げる防火対象物（同表（16の3）項及び（18）項から（20）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの
  イ
  別表第1（6）項ロ、（16）項イ及び（16の2）項に掲げる防火対象物（同表（16）項イ及び（16の2）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（6）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が10人以上のもの
  
  ロ
  別表第1（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項イ、ハ及びニ、（9）項イ、（16）項イ並びに（16の2）項に掲げる防火対象物（同表（16）項イ及び（16の2）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（6）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が30人以上のもの
  
  ハ
  別表第1（5）項ロ、（7）項、（8）項、（9）項ロ、（10）項から（15）項まで、（16）項ロ及び（17）項に掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの
2. 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
  イ　地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10000平方メートル以上である建築物
  
  ロ　延べ面積が50000平方メートル以上である建築物
  
  ハ　地階の床面積の合計が5000平方メートル以上である建築物
3. 建造中の旅客船（船舶安全法（昭和8年法律第11号）第8条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの
収容人員の算定方法は、総務省令で定める。

解説

参照条文

消防法施行令第1条の2（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）

前条:: 消防法施行令第1条
(消防長等の同意を要する住宅)

消防法施行令: 第1章火災の予防

次条:: 消防法施行令第2条
(同一敷地内における二以上の防火対象物)

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