職業安定法第5条の4

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職業安定法)(

条文[編集]

(求職者等の個人情報の取扱い)

第5条の4
  1. 公共職業安定所等は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」という。)を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
  2. 公共職業安定所等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

解説[編集]

  1. 個人情報の収集、保管及び使用
    1. 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報(1及び2において単に「個人情報」という。)を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
      • イ  人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
      • ロ  思想及び信条
      • ハ  労働組合への加入状況
    2. 職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
    3. 職業紹介事業者等は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類により提出を求めること。
    4. 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。
  2. 個人情報の適正な管理
    1. 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
      • イ  個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
      • ロ  個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
      • ハ  正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
      • ニ  収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置
    2. 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。なお、有料職業紹介事業者は特に厳重な管理を行わなければならないこと。
    3. 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。
      • イ  個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
      • ロ  個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
      • ハ  本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正(削除を含む。以下同じ。)の取扱いに関する事項
      • ニ  個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項
    4. 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
  3. 個人情報の保護に関する法律の遵守等
    1及び2に定めるもののほか、職業紹介事業者等は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者」という。)に該当する場合には、同法第4章第1節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。

  • 「公共職業安定所等」とは、公共職業安定所及び職業紹介事業者労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者をいう。(第5条の3)
  • 「募集受託者」とは、労働者の募集を行う者及び第36条第1項又は第3項の規定により労働者の募集に従事する者をいう。(第39条)
  • 「職業紹介事業者等」とは、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者をいう。

参照条文[編集]

  • 職業安定法第5条の3(労働条件等の明示)
  • 職業安定法第36条(委託募集)
  • 職業安定法施行規則(法第36条に関する事項)
  • 職業安定法第39条(報酬受領の禁止)
  • 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(平成11年11月17日付け労働省告示第141号)
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