都市再開発法第70条

条文

（権利変換手続開始の登記）

第70条 　

1. 施行者は、第60条第2項各号に掲げる公告があつたときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の借地権について、権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2. 前項の登記があつた後においては、当該登記に係る宅地若しくは建築物の所有権を有する者又は当該登記に係る借地権を有する者は、これらの権利を処分するには、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。
3. 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。
4. 第2項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。
5. 権利変換期日前において第45条第6項、第124条の2第3項又は第125条の2第5項の公告があつたときは、施行者（組合にあつては、その清算人）は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。

解説

• 第60条(測量及び調査のための土地の立入り等)
• 第45条(解散)
• 第124条の2(個人施行者に対する監督)
• 第125条の2(再開発会社に対する監督)

参照条文

• 都市再開発法施行規則第24条（権利処分承認申請手続）
  1. 法第70条第2項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式第5の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。
  2. 前項の権利処分承認申請書には、権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添附しなければならない。
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律第55条(権利変換手続開始の登記)

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前条: 都市再開発法第69条 (土地の使用)

都市再開発法 第3章 第一種市街地再開発事業 第2節 権利変換手続 第1款 手続の開始

次条: 都市再開発法第70条の2 (個別利用区内の宅地への権利変換の申出等)

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