都市計画法第43条
条文
[編集]（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）
- 第43条
- 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
- 都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
- 非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
- 仮設建築物の新築
- 第29条第1項第9号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
- 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
- 前項の規定による許可の基準は、第33条及び第34条に規定する開発許可の基準の例に準じて、政令で定める。
- 国又は都道府県等が行う第1項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設（同項各号に掲げるものを除く。）については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、同項の許可があつたものとみなす。
解説
[編集]- 市街化調整区域における、原則としての建築物の新築・改築等、特定工作物の新設の禁止を定め、例外事項を列挙する。
- （例外）
- 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域におけるもの
- 都道府県知事の許可を受けたもの
- 以下のいずれかである場合
- 都市計画事業の施行として行う場合
- 非常災害のため必要な応急措置として行う場合
- 仮設建築物
- 第29条第1項第9号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う場合
- 第29条第1項第9号 - 公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第22条第2項の告示がないものにおいて行う開発行為
- =竣工しその旨認可がなされているが、告示が未了である埋立地
- 第29条第1項第9号 - 公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第22条第2項の告示がないものにおいて行う開発行為
- 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令（都市計画法施行令第45条）で定めるもの
- （例外）
- 第2項の政令：
- 都市計画法施行令第35条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
- 都市計画法施行令第36条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）
参照条文
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