雇用保険法施行規則第101条の11

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条文

（法第61条の4第1項の休業）

第101条の11 　

1. 育児休業基本給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の四第三項 に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。

   一 　被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。

   二 　前号の申出（以下「育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。

   三 　次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。

   イ　休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。

   ロ　休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業の申出に係る子が一歳（次条各号のいずれかに該当する場合にあつては、一歳六か月）に達したこと。

   ハ　休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 若しくは第二項 の規定により休業する期間（次項及び第百一条の十六において「産前産後休業期間」という。）、法第六十一条の七第一項 に規定する休業をする期間（次項において「介護休業期間」という。）又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間（次項において「新たな育児休業期間」という。）が始まつたこと（特別の事情が生じたときを除く。）。

   四 　労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。

2. 前項第三号ハの特別の事情が生じたときは、次のとおりとする。

   一 　育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業期間が終了する日（当該産前産後休業期間の終了後に引き続き当該産前産後休業期間中に出産した子に係る新たな育児休業期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業期間が終了する日）までに、当該産前産後休業期間に係る子のすべてが、次のいずれかに該当するに至つたとき。

   イ　死亡したとき。

   ロ　養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。

   二 　育児休業の申出をした被保険者について介護休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の休業に係る対象家族が次のいずれかに該当するに至つたとき。

   イ　死亡したとき。

   ロ　離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と被保険者との親族関係が消滅したとき。

   三 　育児休業の申出をした被保険者について新たな育児休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業期間が終了する日までに、当該新たな育児休業期間の休業に係る子のすべてが、第一号イ又はロのいずれかに該当するに至つたとき。

参照条文

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