高等学校公共/地方自治と住民の生活Ⅳ

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　本節は、国・地方間の財政調整の仕組みについて解説します。

シャウプ勧告と地方自治体[編集]

　第二次世界大戦後、連合国軍総司令部のダグラス・マッカーサーが日本を支配しました。１９４９年、カール・シャウプ税制調査使節団が日本を訪問すると、戦後日本の税制をどのようにしたらよいのかを提案しました（シャウプ勧告）。なお、シャウプ勧告は地方自治の条件も挙げています。シャウプ勧告に基づいて、都道府県と市町村で税源を分けるように勧められました。例えば、都道府県税として付加価値税を導入したり、市町村税として市町村民税や固定資産税を導入したりしました（市町村優先の原則）。しかし、都道府県が市町村優先の原則に反対したので、都道府県と市町村の間で地方自治について対立を繰り返すようになりました。１９５０年代、教育委員の公選制廃止・小中学校教員任用事務を都道府県に移管・市町村警察の廃止・東京都特別区区長の公選制廃止などが行われました（「逆コース」の改革）。その結果、市町村の自治を弱めて都道府県と市町村の上下関係を強めるようになりました。

地方平衡交付金制度[編集]

　連合国軍最高司令官総司令部の地方自治の考え方によると、経済力の格差から自治体間に財政力の格差を生む状況を認めていません。また、自治体が自主財源だけで運営出来なかったら、国が自治体を助けなければならないと考えました。

地方交付税制度[編集]

地方税の統制[編集]

資料出所[編集]

東京書籍『新しい社会　公民』矢ヶ崎典隆ほか編著　2021年
東京書籍『公共』間宮陽介ほか編著　2022年
東京書籍『政治・経済』杉田敦ほか編著　2022年
清水書院『私たちの公共　資料から考える現代社会の課題』大芝亮ほか編著　2022年
清水書院『高等学校　公共　私たちがひらく未来・社会』中野勝郎ほか編著　2022年
清水書院『高等学校　新政治・経済』大芝亮ほか編著　2022年
第一学習社『高等学校　改訂版　現代社会』谷田部玲生ほか編著　2017年
第一学習社『高等学校政治・経済』谷田部玲生ほか編著　2023年

KADOKAWA『大学入学共通テスト現代社会の点数が面白いほどとれる本』村中和之著
KADOKAWA『改訂版中学公民が面白いほどわかる本』西村創著 2021年
清水書院『用語集公共＋政治･経済 2023～2024年版』大芝亮、菅野覚明ほか編著
東京リーガルマインド編『公務員試験Ｋマスター　社会科学』
東京リーガルマインド編『公務員試験Ｋマスター　憲法』
東京リーガルマインド編『公務員試験Ｋマスター　行政法』
ＴＡＣ出版『公務員試験　過去問攻略Ⅴテキスト　社会科学　第３版』2023年
ＴＡＣ出版『公務員試験　過去問攻略Ⅴテキスト　行政学　第２版』2019年
ＴＡＣ出版『渕元哲の行政学まるごと講義生中継』2013年
エクシア出版『寺本康之の行政学ザ・ベストプラス』2020年
資格の大原　公務員講座『テキスト　政治』
東京アカデミー『大卒程度　公務員試験準拠テキスト　教養科目　③社会科学』
東京アカデミー『大卒程度　公務員試験準拠テキスト　専門科目　⑬行政学』