高等学校情報/社会と情報/情報社会の安全のための法律

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不正アクセス禁止法[編集]

不正アクセス禁止法では、アクセス権限のないネットワークにセキュリティホールをついて侵入したり、他人のIDやパスワードを入手して他人になりすますなどの行為を禁止している。

不正アクセス禁止法は正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、2000年から施行された。

特定電子メール法[編集]

広告メールは、あらかじめ広告を送ってもいいと承諾した人相手にしか、送ってはいけないという法律。

迷惑メールを規制するための法律、だと思ってもよいだろう。

正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。

出会い系サイト規制法[編集]

(※ 未記述)


プロパイダ制限責任法[編集]

プロパイダ制限責任法とは、Webサイトや電子掲示板などで違法な送受信や違法な投稿があった場合、プロパイダに対して情報発信者についての情報開示を請求することが可能だと定めた法律。また、他人の個人情報の掲載や、誹謗中傷などの、違法な投稿を、削除するように要求する事もある。

正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任及び発信者情報の開示に関する法律」といい、2002年に施行された。

プロパイダのサーバには、そのプロパイダと契約している利用者(消費者)たちについての、インターネットへのアクセスの日時やIPアドレスなどの記録などが保管されている。なので、違法な送受信などを行った利用者についての記録を調べるため、プロパイダにそれらの情報を開示させるという事である。

よく世間では「インターネットは匿名(とくめい)」などと言われるが、じつはインターネットは決して完全には匿名ではなく、プロパイダには、どの利用者がいつの時刻に投稿などを送受信したかの情報が、調べられるのである。


有害サイト規制法[編集]

「有害サイト規制法」(ゆうがいサイトきせいほう)は、「青少年ネット規制法」あるいは「青少年インターネット環境整備法」とも言われる。

有害サイト規制法とは、携帯電話会社は、18歳未満の青少年の利用する携帯電話に対しては、フィルタリングの機能を提供しなければならないという法律である。

「有害サイト」(ゆうがいサイト)とは、出会い系サイトやアダルトサイトなどの青少年の教育に悪影響を与えるとされるサイトや、犯罪などを主張しているサイトや、違法なサイトなどのことを、まとめて言う。

そして「フィルタリング」とは、そのような有害サイトをwebブラウザなどで見られないようにする機能。


正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」といい、2009年に施行された。

個人情報保護法[編集]

個人情報をあつかう業者への規制を定めている法律。2003年に公布された。

正式名称は「個人情報の保護に関する法律」。

(※ 範囲外? : ) 余談だが、日本の個人情報保護法は、OECD (経済協力開発機構) による個人情報についてのガイドライン(OECDプライバシー8原則)がもとになっている[1]


個人情報保護法の例外規定 (※ 発展事項)

なお、個人情報保護法では、原則では、個人情報は本人の同意なく公開されないし提供されないが、しかし例外的に公開や第三者に提供される場合もいくつかあることを定めている。

(たとえば災害時や病気などで)、何らかの理由で本人の意見を確認することが極めて困難な場合だが、生命上の問題などで重大な問題がある場合には、(本人の意見の確認が困難なので)例外的に、本人の許可なく関係者などに情報提供される場合もある事を、個人情報保護法は認めている。

また、警察や裁判所や税務署からの照会などといった法律にもとづく情報提供も、個人情報保護法は認めている。


児童虐待などの問題のある場合も、本人および家族の意見を適切にうかがうのが性質上は困難なため、例外的に児童相談所など関係機関への情報提供が認められている。


その他、個人情報保護法では、公衆衛生での理由がある場合も例外として、本人の同意の無い情報提供を認められている。



ビッグデータへの対応
※ 2022年用の文科省『情報I』指導案の範囲内。

インターネットなどを活用した技術のひとつで、企業が提携先の小売店などと協力して消費者などの集団の消費活動の統計データを収集して、今後の商品開発などの経営活動に役立てようとする、いわゆる『ビッグデータ』という技術がある。

だが、この技術には、日本では従来は、古い個人情報保護との整合性などの不安面もあった。

そこで日本では、2015年に個人情報保護法を改正し、個人の特定が不可能なように加工された情報を『匿名加工情報』(とくめい かこうじょうほう)とし、この『匿名加工情報』なら提供が合法的に可能であるとの法改正がなされた[2]



余談だが、企業の商品開発だけでなく、医療の新薬開発などへも、ビッグデータなどの活用が期待されている。

脚注[編集]