高等学校政治経済/政治/国会
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国会と三権分立
[編集]国会(立法権)、内閣(行政権)、裁判所(司法権)が互いに独立し、相互に抑制と均衡(チェック・アンド・バランス)を保つ統治機構を三権分立と呼ぶ。
憲法第41条は、国会について以下のように規定している。 > 「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」(第41条)
- 国権の最高機関: 主権者である国民から直接選挙された議員によって構成されるため、国民を代表する最も重要な機関であるという政治的強調(政治的美称説が通説)。他の国家機関(内閣・裁判所)を完全に支配・統制できるという意味ではない。
- 唯一の立法機関: 国会中心の立法の原則(国会以外の機関による立法は認められない)と、国会単独の立法の原則(国会の議決のみで法律が成立する)を意味する。
- 例外: 議院規則制定権(衆参各院)、最高裁判所規則制定権、地方公共団体の条例制定権、一地方特別法(住民投票が必要)。
国会議員の特権
[編集]国会議員が政府や外部からの不当な圧力・干渉を受けずに自由な活動を行えるよう、憲法上以下の特権が保障されている。
- 不逮捕特権(第50条): 院の許諾がある場合や現行犯逮捕を除き、会期中は逮捕されず、会期前に逮捕された議員は院の要求があれば会期中釈放される。
- 免責特権(第51条): 院内で行った演説・討論・表決について、院外で民事・刑事上の法的責任を問われない。
- 歳費請求権(第49条): 国庫から相当額の歳費(給与・手当)を受ける権利。
国会の権限
[編集]国会および両議院は、立法をはじめとする以下の重要な権限を持つ。
- 法律案の議決(第59条): 国会の基本任務。法律案は衆参両院の可決によって成立する。
- 予算の議決(第60条): 内閣が作成・提出した次年度の国の予算を審議・議決する。
- 条約の承認(第61条・第73条第3号): 内閣が外国と締結した条約について、事前または事後に承認を与える。
- 内閣総理大臣の指名(第67条): 国会議員の中から国会の議決で首班を指名する。
- 憲法改正の発議(第96条): 各議院の総議員の3分の2以上の賛成により、国民投票に付すための発議を行う。
- 弾劾裁判所の設置(第64条): 著しい非行や職務違反があった裁判官を罷免するため、衆参各院の議員で構成される裁判官弾劾裁判所を設置する(訴追は裁判官訴追委員会が行う)。
- 国政調査権(第62条): 衆参各議院が独自に国政に関する調査を行い、証人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる権限。
国会の種類と運営
[編集]国会の種類
[編集]| 種類 | 召集の時期・要件 | 会期 | 主な審議内容 |
|---|---|---|---|
| 通常国会(常会) | 毎年1月中に召集(年1回) | 150日間(延長は1回のみ) | 次年度予算案の審議・成立、主要法案の審議 |
| 臨時国会(臨時会) | 内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったとき | 両院一致の議決で決定(延長は2回まで) | 補正予算案や緊急の重要法案の審議 |
| 特別国会(特別会) | 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集 | 両院一致の議決で決定(延長は2回まで) | 内閣総理大臣の指名 |
| 参議院の緊急集会 | 衆議院解散中に国に緊急の必要があるとき内閣が請求 | 案件処理終了まで | 緊急の措置(事後に衆議院の同意が必要) |
審議の流れ(委員会中心主義)
[編集]日本の国会は、法案の実質的な審議を専門分野ごとの少人数で行う委員会中心主義を採用している。
- 法案の提出: 内閣提出法案(閣法)または議員提出法案(衆議院20人以上・参議院10人以上の賛成が必要。予算を伴う場合は衆50人・参20人)。
- 委員会での審議: 所管の常任委員会(予算、外務、法務など)または必要に応じて設置される特別委員会に付託され、質疑や公聴会の開催、採決が行われる。
- 本会議での議決: 委員会の審査結果を受けて全議員で審議・採決(定足数は総議員の3分の1以上、原則として出席議員の過半数で可決)。
- 他院への送付: もう一方の議院でも同様の手順で審議・採決され、両院で可決されると法律が成立する。
衆議院と参議院(二院制)
[編集]二院制の比較
[編集]| 項目 | 衆議院 | 参議院 |
|---|---|---|
| 議員定数 | 465人(小選挙区289・比例代表176) | 248人(選挙区148・比例代表100) |
| 任期 | 4年(解散あり) | 6年(解散なし、3年ごとに半数改選) |
| 被選挙権 | 満25歳以上 | 満30歳以上 |
| 性格 | 民意の機敏な反映(政権選択の場) | 「良識の府」「再考の府」(長期的・安定的視野) |
衆議院の優越
[編集]衆議院は参議院に比べて任期が短く、途中に解散があるため、より民意を忠実に反映しているとされる。そのため、両院の意思が対立した場合に衆議院の議決を優先させる衆議院の優越が認められている。
| 事項 | 両院協議会 | 衆議院の優越(成立・議決要件) |
|---|---|---|
| 法律案の議決 | 任意(請求があれば開催) | 参議院が否決、または送付後60日以内に議決しない場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば成立(第59条)。 |
| 予算の議決 | 必要的(必ず開催) | 協議不一致、または参議院が受取後30日以内に議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる(第60条)。 |
| 条約の承認 | 必要的(必ず開催) | 協議不一致、または参議院が受取後30日以内に議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる(第61条)。 |
| 首相の指名 | 必要的(必ず開催) | 協議不一致、または参議院が指名後10日以内に議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる(第67条)。 |
| 予算の先議権 | — | 予算は必ず衆議院に先に提出され審議される(第60条第1項)。 |
| 内閣不信任決議 | — | 衆議院のみが決議権を持つ(第69条)。 |
国会の現代的課題
[編集]参議院の存在意義(「カーボン・コピー」論と「ねじれ国会」)
[編集]- 政党政治の徹底により参議院が衆議院と同じ党派対立の構図に陥り、独自性を発揮できず衆議院の複製(「カーボン・コピー」)になっているという批判がある。
- 一方で、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれ国会が生じた場合、法案の成立が遅滞・停滞する問題が生じる。参議院の独自性を保ちつつ、いかに効率的かつ実質的な熟議を行うかが問われている。
一票の格差問題
[編集]人口の都市部集中に伴い、選挙区間における議員1人あたりの有権者数に大きな格差(一票の格差)が生じている。最高裁判所は、憲法第14条の「法の下の平等」に反するとして度々「違憲状態」や「違憲」の判決を下しており、定数削減や区割り見直し(アダムズ方式の導入など)による是正が進められている。
官僚主導から政治主導への転換
[編集]従来は官僚が法案作成や国会答弁の下準備を主導する「官僚主導」が指摘されてきた。1999年の国会審議活性化法により政府委員制度が廃止され、大臣・副大臣・政務官が自ら答弁に立つ体制や、国家基本政策委員会における党首討論(クエスチョン・タイム)が導入されるなど、実質的な国会論戦の活性化が図られている。
参考文献
[編集]- 文部科学省検定済教科書『高等学校 政治・経済』各社版
- 芦部信喜『憲法 第八版』岩波書店、2023年。