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高等学校政治経済/政治/憲法の基本原理

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

憲法とは

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概要

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憲法(近代民主制における近代憲法)とは、国家の統治権や統治作用に関する根本的な原則を定める最高法規であり、国家権力を制限して国民の基本的人権を保障する基礎法である[1]。

憲法は歴史的に「支配者(国家権力)に対する統治権力の行使を法で制約する」という意味(立憲主義)で発展してきた。1215年にイギリスで成立したマグナ・カルタ(大憲章)はその源流とされる。

通常の法律が「国家が国民に対して義務や制限を課すルール」であるのに対し、憲法は「国民が国家権力(政府・公務員)の暴走を縛るためのルール」であるという点に本質的な特徴がある。

憲法の主要な構成

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近代憲法は、一般に以下の要素から構成される。

  • 統治機構: 政治権力の分立(三権分立)や国民主権の実現方法、国家機関(議会・内閣・裁判所など)の組織と権限を定める。
  • 権利章典: 国家権力からの侵害を防ぎ、保障されるべき権利(自由権、社会権、参政権、請求権など)を列挙する。
  • 最高法規性: 憲法が国の最高法規であることを定め、これに違反する法律や命令を無効とする違憲立法審査権(違憲審査制)や、通常の法律よりも厳格な憲法改正手続きを規定する。

比較法的な憲法の分類

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憲法の分類
分類基準 区分 特徴 代表例
制定主体 欽定憲法 君主(国王・皇帝)が制定した憲法 大日本帝国憲法、プロイセン憲法
民定憲法 国民(または国民の代表者)が制定した憲法 日本国憲法、アメリカ合衆国憲法、フランス憲法
形式・存在形態 成文憲法 単一の「憲法典」として文章化されている憲法 日本、アメリカ、ドイツなど多数の国
不文憲法 単一の憲法典がなく、歴史的文書や慣習・判例の総体 イギリス、ニュージーランド、イスラエル
改正手続き 硬性憲法 通常の法律よりも厳格な手続き(特別多数議決や国民投票など)を要する 日本国憲法、アメリカ合衆国憲法
軟性憲法 通常の法律と同じ(または同等の)手続きで改正できる イギリス(法律の改廃で対応)

近代民主憲法の基本原理

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近代以降の立憲主義に基づく憲法は、一般に以下の三大基本原理を基礎としている。

1. 国民主権

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国の政治のあり方を最終的に決定する権能(主権)が国民にあるとする原理。

  • 君主が主権を持つ「君主主権」を否定し、政治権力の正当性の根拠を国民に求める。
  • 国民が直接または選出した代表者を通じて政治決定を行う民主政治の根幹となる。

2. 基本的人権の尊重

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人間が生まれながらにして持っている固有の権利(自然権・天賦人権)は、国家権力によっても侵されない永久不可侵の権利として保障されるという原理。

  • 18世紀市民革命期の「国家からの自由(自由権)」から、20世紀以降(ワイマール憲法など)は「国家による自由(社会権)」へと保障の範囲が拡大した。

3. 権力分立

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国家権力を立法・行政・司法などの独立した機関に分散させ、相互に抑制と均衡(チェック・アンド・バランス)を図ることで、権力の濫用や専制を防ぎ、国民の権利を守る原理。

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※ 日本の憲法における基本原理の歴史的変遷(大日本帝国憲法と日本国憲法の比較)や基本的人権の具体的内容については、次節「大日本帝国憲法と日本国憲法」および「日本国憲法と人権保障」を参照。

脚注

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  1. ^ 英語やフランス語で国家の基本法を意味する"constitution"に「憲法」を当てたのは、1873年(明治6年)に箕作麟祥がフランス語の訳語として用いたのが始まりとされる。1882年に伊藤博文に「憲法取調」の勅命が下されたことで公的に定着した。