高等学校政治経済/日本国憲法と人権保障

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

プログラム規定説[編集]

生存権をめぐる裁判で、1957年の朝日訴訟(あさひ そしょう)では、国の定める生活保護の基準が低く、憲法25条に違反しているとして、訴訟が起こされた。 この裁判で、最高裁はプログラム規定説を出し、原告の主張をしりぞけた。

プログラム規定説とは、日本国憲法の生存権(第25条)は、国の努力目標(= プログラム)を書いたものに過ぎず、具体的な施策を義務化したものではないとして、よって生活保護での具体的な施策の内容の決定については、国会や内閣の裁量に任されており、財政状況や世論などにもとづいて国会・内閣が決める、とする説である。

1967年の朝日訴訟。 1982年の堀木訴訟。