高等学校政治経済/経済/労働問題と労働市場

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近代イギリスの労働運動[編集]

欧米で産業革命などにより、資本主義が進行してくると、しだいに資本家は価格競争のため低賃金で労働者を働かせるようになり、児童労働や長時間労働などの問題が発生していった。

イギリスでは、労働者が、団結して資本家と交渉しようとしたが、イギリス政府が資本家の味方にたち、労働者の団結が、契約の自由や営業の自由などの自由競争を阻害するなどの理由で(契約自由の原則)、1799年に団結禁止法を制定し、労働者の組合や団結交渉などを禁止した。

このような労働運動の弾圧に対して、労働者のがわは、初期は、イギリスのラダイト運動のような機械打ち壊し運動で対抗した。そして労働運動が進展していき、イギリスでは1824年に団結禁止法が廃止され、労働者は、しだいに組合を作って団結して資本家に対抗するようになった。

日本の労働運動[編集]

日本の労働運動の歩み[編集]

日本では、日清戦争ごろから労働運動が起きるようになっていたが、労働組合は公認されなかった。そして、しばしば労働運動は弾圧された。 日本では1897年に労働組合期成会が結成され、鉄鋼組合などが結成されたが、しだいに消滅した。

日本では1911年の工場法の制定によって労働時間が制限されたが、一方で治安警察法(1900年〜)や治安維持法(1925年〜)などによって労働運動・労働組合は取り締まりを受けた。

第二次大戦後、GHQなどによる日本の経済民主化政策として、労働組合・労働運動は公認され、1945〜47年に労働三法(労働基準法労働組合法労働関係調整法)が制定された。


法律ではないが、毎年、春に、産業ごとに労働組合が賃上げ要求をする「春闘」(しゅんとう)という運動が、日本では定着している。(※ 清水書院や第一学習社の教科書などで記載を確認。)春闘の習慣は、1950年代から始まった。

労働基準法[編集]

労働基準法は、つぎのことを定めている。

最低賃金、労働者の選挙権などの公民権をさまたげないこと、強制労働の禁止、労働時間、男女同一賃金など。

法定労働時間は1日8時間、週40時間以内。しかし、労働組合との書面の協定(三六協定、さぶろくきょうてい)があれば、第36条にもとづき、時間外労働も可能。(※ 第一学習社の検定教科書に三六協定の記述あり。)

公務員の労働三権の制限[編集]

公務員の労働三権の制限
  団結権 団 体
交渉権
争議権
一般職の公務員  ○  △   × 
国営企業(国有林野)の職員  ○  ○   × 
警察・消防など  ×  ×   × 

日本では、公務員は、すべての業種で、ストライキなどの争議権が禁止されている。

また、警察・消防・自衛隊・刑務官・海上保安庁では、労働組合の設立すら認められおらず、労働運動の団体交渉の権利も認められていない。理由としては、おそらく緊急時に、もし、これらの組織が、ストライキなどにより活動停止してると、国民が困るからであろう。(※ 検定教科書には書いてないようだが、現代の中学・高校では習わないんだろうか?)

その他の一般の公務員では、一般的に、労働組合は認められているが、団体交渉権が認められてない。

このように、公務員では、業種によっては労働運動に関係する権利が、いくつか規制されている。(※ 第一学習社の検定教科書で、公務員の労働基本権の制限に触れている。)

かわりに、人事院が、公務員の労働条件の改善のための勧告を出している。

なお、公立高校教員には団結権が保障されている(※ 過去のセンター試験に、こういう事例が出ている)。

労働争議[編集]

労働者側は、ストライキ(同盟罷業(ひぎょう))、サボタージュ(怠業(たいぎょう))ができる。

一方、使用者側は、対抗措置としてロックアウト(作業所閉鎖)ができる。

労働関係調整法[編集]

労働委員会は、斡旋(あっせん)・調停仲裁(ちゅうさい)の3種類の方法を通して、労働争議の調整にあたることが、労働関係調整法により定められている。


また、労働委員会は、使用者代表・労働者代表・公益代表という3者の委員から構成されることが定められている。

また、電力・ガスなどの公益事業での争議や、規模が大きくて国民の生活を害する恐れのある争議では、内閣総理大臣が緊急調整として50日間だけ争議行為を禁止できる。(※ 第一学習社の検定教科書に緊急調整の記述あり。)

斡旋とは、労働委員会が選んだ斡旋員が労使双方の言い分を聞いて、話し合いの場を提供するなどして、労使双方に争議の自主的解決を促すこと。

調停とは、労働委員会に設けられた調停委員会が調停案を作成し、労使双方に受諾を勧告する。

仲裁とは、仲裁委員会が、法的に拘束力のある仲裁裁定を下す。

労働組合法[編集]

労働組合法は、ストライキなどの争議行為を行う権利を認めている。また、労働組合を結成する権利も当然、労働組合法は認めている。

また、使用者は、労働者が労働組合を結成することを認めなければならないと定めている。使用者が、労働組合の活動を妨げるたり、団体交渉を拒否することなどを、不当労働行為として禁止している。組合に加入しないことを条件に雇用する黄犬契約(おうけんけいやく)は、不当労働行為として、禁止されている。

労働運動により、損害が発生しても、その労働運動が適法な活動であるかぎり、労働者は刑事上および民事上の責任を問われない(刑事免責・民事免責)。

なお、使用者が労働組合に経済援助をすることは不当労働行為に当たり、禁止されている(※ 過去のセンター試験に、こういう事例が出ている)。労働組合の運営は、労働者が自主的に行わなければならない。

また、使用者側が、不況などの理由によって賃金引下げを提案する事じたいは、使用者の正当な権利である(※ 過去のセンター試験に、こういう事例が出ている)。

発展: 労働審判法[編集]

2004年より、労働審判法による労働審判制度が開始している。労働審判は、裁判によらない、迅速な労働問題の解決を目指している。 プロの裁判官による審判官と、専門家からなる審判員からなる労働審判委員による審判であり、地方裁判所などで行われる。

労働問題[編集]

女性の労働問題[編集]

日本の労働人口のうち、女性の労働者の割合は、1970年代では30%を超える程度だったが、少しづつ上がり続け、近年では40%を超える程度である。

なお、この1970〜2010年代の間、男女ともに高学歴化も進んだ。(世間の通説では、女性の高学歴化によって、職場進出が進んだとか言うが、しかし労働人口率を見たかぎりだけでは、そうとは言いきれない数字だろうと、私は思う。)

また、1970年代には女性労働者の10%ていどがパートタイムなどの非正規雇用だったが、その後、女性労働者のパートタイム労働者の率は上がり続け、近年、女性労働者の4割近くはパートタイムなどの非正規雇用である。

このように、女性労働者は、賃金などの面で、厳しいのが現状である。

1997(平成9)年には男女雇用機会均等法が施行され、性差にもとづく採用・昇進などでの差別が禁止された。一方、この均等法にともない、1997年に労働基準法も改正されており、女性の深夜労働が解禁された(つまり、女性に深夜させても、かまわないというふうに、制度が変化した)。 また、この男女雇用機会均等法で、事業主にはセクシャル=ハラスメントの防止が義務づけられた。セクシャル=ハラスメントとは、相手の意に反する性的な発言などで嫌がらせすること。


また、1991年に成立した育児休業法が、1995年に育児・介護休業法に改正された。

1970年代では、女性の年齢別就職率では、20代前半では70%ちかくが就職してるが、25歳頃から結婚退職などにより、25歳〜35歳くらいの期間の就業人口の率が大きく減って50%ほどの就職率になり、40歳ごろからは再就職によって、また女性の就職率が70%ちかくなるという、「M字カーブ」と言われる現象が見られた。

近年、M字の落ち込みは30歳〜40歳の60%ちかくと、落ち込みが緩やかになっている。

高齢者の雇用問題[編集]

日本では、求人の条件に年齢制限があり、中高年の就職は難しいのが現状である。

しかし一方で少子高齢化による若年の労働力不足により、定年の延長が必要とされ、政府は65歳を定年とすることを計画している。

なお、年金支給年齢が、65歳からに、引き上げられている。

長時間労働[編集]

じつは日本では、1970年代から今まで、統計上では、平均の年間労働時間は減りつづけている。1970年では年間で約2200時間、1990年では約2000時間、2010年では1754時間が年間の労働時間である。

パートタイム労働者の増加などが、労働時間の減少の理由と考えられている。

しかし、統計には現れないサービス残業などが横行している恐れもあると考えられている。(※「サービス残業」は検定教科書にも載っている用語。)

(「サービス残業」とは、会社が公表してる表向きの労働時間以外にも(1日8時間の労働時間を公表している)、従業員が残業をすること、あるいは従業員に残業させること。名目上は、従業員の自発的な残業として「サービス残業」と言われるわけだが、実体は、残業をしないと解雇されるおそれがあるので、そうせざるを得ないというわけ。具体的には、午後5時か6時などの定時になったらその日の退社の時刻のタイムカード機械で押して(もしくは管理職が勝手にタイムカードを押して)、だけどその後も仕事をしている、という状況。)

もちろん、サービス残業は労働基準法違反である。

日本では、このような長時間労働や時間外労働が、過労死や過労自殺などの問題を引き起こしてる、と考えられている。

なお、日本よりもアメリカ合衆国のほうが年間労働時間が長く、アメリカの2010年度の年間平均労働時間は1786時間である。(日本の2010年度は1754時間。)

イギリスの2010年度の年間平均労働時間は、1620時間。
フランスの2010年度の年間平均労働時間は、1469時間。
ドイツの2010年度の年間平均労働時間は、1340時間。

外国人の労働[編集]

日本では「出入国管理及び難民認定法」(入管法)により、外国人の単純労働は原則として禁止されている。在留期間を越えての就労はできない。

労働基準法や最低賃金法は、日本人と同様に、外国人にも適用される。

日本に働きにきたい外国人は多く、不法入国や(単純労働などの)不法就労をする外国人は多い。そのような不法就労の外国人は、不当な低賃金で働かされる事が多いが、それでも、日本で就労したがる外国人が、あとをたたない。

一方、合法的に日本で就労する外国人労働者の数も、近年は増加している。

近年の労働環境の変化[編集]