高等学校歴史総合/先進国の政治と社会運動
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西側諸国と福祉国家政策
[編集]第二次世界大戦後、イギリスのクレメント・アトリーとフランスのシャルル・ド・ゴールが首相になりました。クレメント・アトリーとシャルル・ド・ゴールは自国の立て直しに力を入れました。例えば、国が大事な産業を直接運営するようにしたり、社会保障制度を充実させたりしました。このような福祉国家政策は西側ヨーロッパ諸国で取り入れられました。全ての国民が仕事に就けるようにして、病気になっても面倒を見てくれるような社会を目指しました。一方、日本の自民民主党は道路を作ったり、企業にお金を配ったりしました。
１９６０年代のアメリカは高齢者・貧しい人に向けてお金を配りました。しかし、ベトナム戦争にもお金を使うようになり、アメリカの借金が膨らみました。一方、ソビエト連邦は農業に力を入れても不況のままでした。
国境をこえる社会運動
[編集]１９６０年代後期、世界中の若者が立ち上がりました。若者は東側についていても西側についていても関係なく「自由な社会が欲しい。」「戦争をしたくない。」「人権を守って欲しい。」と声を上げました。一般市民の若者が自主的に集まって、このような社会運動に参加しています。
新左翼（ニューレフト）運動が１９６０年代に世界中で広がりました。戦争に反対したり、人権を守ろうとしたりしていました。若者は自分だけの新しい文化（カウンターカルチャー）を作りました。
国の仕組みは少数派の意見から大きく変わりました。少数派の意見は人権問題・環境問題を取り上げました。現在も市民活動の中で続いています。また、新しい文化は企業と繋がり、今の若者に広く受け入れられています。