高等学校歴史総合/歴史のなかの16歳 満蒙開拓青少年義勇軍
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広田弘毅内閣の東アジア開拓政策
[編集]１９３６年、広田弘毅内閣は満州農業移民政策を進めました。満州農業移民政策は海外の状況を映し出しています。１９３０年代の日本は、世界恐慌の影響から農家の生活もかなり貧しくなっていました。１９３２年、日本は満州国を建国して、満州地域を手に入れました。広田弘毅内閣は長期計画を立てました。小さな農家を開拓団として、満州へ集団移住させました。満州農業移民政策は貧しい農家に新しい機会を与え、満州国の日本人を増やして安全を守ろうとしました。しかし、満州農業移民政策は数多くの移民家族に苦労をもたらしました。現地の農業は日本の農業経験を活かしきれず、満州の人と信頼関係を結ぶのも困難でした。その上、戦争が激しくなると数多くの移住者はかなり悲しい運命になりました。日本人の移民政策以外にも当時の複雑な国内問題と海外拡張政策が満州農業移民政策に絡み合っています。
日本の満州移民政策の変遷と青少年動員体制
[編集]東アジアの状況が１９３０年代後半に悪くなると、日本の大陸政策も変わりました。日本と中華民国で１９３７年に武力衝突するようになると、満州地域に人を送るような計画を見直さなければならなくなりました。日本政府は移住計画の目標人数に揃わなくなるため、さらに若い世代を集めるようになり、最終的に満州の住民として育てるような長期間の移住計画を始めました。最初に１０代後半の若者が日本国内の農業を学びます。その後、満州で何年も実際に訓練を受けました。最後に満州の農業者として住むように計画されました。移住計画の変更は、住民を増やすだけでなく、若者を組織的に集めるような新しい社会制度を取り入れました。戦争の心配が大きくなっても、現地の農業者を子供達にまで広げました。
１９３０年代から１９４０年代にかけて、日本政府は満州移住計画を本格的に進めました。この計画を進めるために、日本全国の若者を集めるような仕組みを作りました。拓務省は各地域に「何人集めてください」と目標を出して、それを達成するように求めました。様々な組織がこの計画を達成するために協力しました。学校の関係者が中心になって、市町村役場・小学校・在郷軍人会も協力して若者を誘いました。小学校卒業生と家の土地を相続出来そうにない男子が義勇軍になるように言われました。満州移住計画は地域の既存の組織を使いながら、国の目標と個人の将来の夢をつなぐ架け橋になりました。
その中でも、茨城県の水戸市内原［東茨城郡下中妻村内原］に内原訓練所がありました。内原訓練所は特別な宿舎（日輪兵舎）もありました。内原訓練所は満州に送り出すための重要な場所となりました。内原訓練所は様々な内容の訓練も行われていました。訓練生は生活の仕方・日本の伝統的な武術・軍事訓練・農業の実習などを学びました。訓練生は約６０人のグループ（小隊）に分けられ、日輪兵舎で一緒に住みながら満州の生活に向けて準備していました。なお、内原訓練所の日輪兵舎は約３００棟も建てられています。
満蒙開拓青少年義勇軍の活動と終焉
[編集]第二次世界大戦の日本政府は満蒙開拓青少年義勇軍を植民地の満州国に送りました。満蒙開拓青少年義勇軍は「鍬の戦士」とも呼ばれていました。１９４１年、満蒙開拓青少年義勇軍訓練生が初めて現地で活動を始めました。満蒙開拓青少年義勇軍は畑仕事以外にも兵士の仕事をしていました。満蒙開拓青少年義勇軍は満州国を守るためにソビエト連邦の国境付近に滞在しました。満蒙開拓青少年義勇軍は日本全国と朝鮮半島から集められました。１９４５年８月までに約１０万人の若者が満蒙開拓青少年義勇軍になるための訓練を受け、約８万６５００人の若者が実際に満州国に渡りました。しかし、日本が戦争に敗れるとこの計画も終わりました。このような歴史は、どのように若者の人生を変えたのかを教えてくれます。