コンメンタール内閣府設置法

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内閣府設置法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七九号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条)

第1条(目的)

第2章 内閣府の設置並びに任務及び所掌事務(第2条～第4条)

第2条(設置)

第3条(任務)

第4条(所掌事務)

第3章 組織

第1節 通則(第5条)

第5条(組織の構成)

第2節 内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職(第6条～第15条)

第6条(内閣府の長)

第7条(内閣総理大臣の権限)

第8条(内閣官房長官及び内閣官房副長官)

第9条(特命担当大臣)

第10条

第11条

第12条

第13条(副大臣)

第14条(大臣政務官)

第15条(事務次官)

第3節 本府

第1款 内部部局等(第16条～第17条)

第16条(内閣府審議官)

第17条(内部部局等)

第2款 重要政策に関する会議

第1目 設置(第18条)

第18条

第2目 経済財政諮問会議(第19条～第25条)

第19条(所掌事務等)

第20条(組織)

第21条(議長)

第22条(議員)

第23条(議員の任期)

第24条(資料提出の要求等)

第25条(政令への委任)

第3目 総合科学技術会議(第26条～第36条)

第26条(所掌事務等)

第27条(組織)

第28条(議長)

第29条(議員)

第30条(議員の任命)

第31条(議員の任期)

第32条(議員の罷免)

第33条(議員の服務)

第34条(議員の給与)

第35条(資料提出の要求等)

第36条(政令への委任)

第3款 審議会等(第37条～第38条)

第37条(設置)

第38条(国民生活審議会)

第4款 施設等機関(第39条)

第39条(昭和四十三年法律第七十八号)

第5款 特別の機関(第40条～第42条)

第40条(設置)

第41条(北方対策本部)

第42条(金融危機対応会議)

第6款 地方支分部局

第1目 設置(第43条)

第43条

第2目 沖縄総合事務局(第44条～第47条)

第44条(総合事務局の所掌事務等)

第45条(６)

第46条(総合事務局の位置及び組織)

第47条(事務所及びその支所)

第4節 宮内庁(第48条)

第48条

第5節 委員会及び庁(第49条～第64条)

第49条(設置)

第50条(委員会及び庁の長)

第51条(任務及び所掌事務)

第52条(委員会の内部部局)

第53条(庁の内部部局)

第54条(審議会等)

第55条(施設等機関)

第56条(特別の機関)

第57条(地方支分部局)

第58条(長の権限等)

第59条

第60条

第61条(庁の次長等)

第62条(官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等)

第63条(内部部局の職)

第64条(内閣府に置かれる委員会及び庁)

第4章 雑則(第65条～第67条)

第65条(職員)

第66条(官房及び局の数)

第67条(国会への報告等)

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