著作権法第15条

法学＞民事法＞コンメンタール著作権法

条文

（職務上作成する著作物の著作者）

第15条

1. 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
2. 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

解説

職務著作について規定する。

要件

職務著作の成立要件は

1. 法人その他使用者（法人等）の発意に基づくものであること
2. 法人等の業務に従事する者が職務上作成するものであること
3. 法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること
4. 作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと

とされる（1項）。ただし、プログラムの著作物の場合は、3の要件は不要である（2項）。

効果

著作者が法人等とみなされる。

判例

• 著作権使用差止請求事件（最高裁判例 平成15年04月11日）

脚注

---

前条: 著作権法第14条 （著作者の推定）

著作権法 第2章 著作者の権利 第2節 著作者

次条: 著作権法第16条 （映画の著作物の著作者）

このページ「著作権法第15条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。