労働基準法
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(最終改正：平成二〇年一二月一二日法律第八九号)の逐条解説書。
[編集] 第1章 総則 (第1条～第12条)
- 第1条(労働条件の原則)
- 第2条(労働条件の決定)
- 第3条(均等待遇)
- 第4条(男女同一賃金の原則)
- 第5条(強制労働の禁止)
- 第6条(中間搾取の排除)
- 第7条(公民権行使の保障)
- 第8条
- 第9条(定義)
- 第10条
- 第11条
- 第12条
[編集] 第2章 労働契約 (第13条～第23条)
- 第13条(この法律違反の契約)
- 第14条(契約期間等)
- 第15条(労働条件の明示)
- 第16条(賠償予定の禁止)
- 第17条(前借金相殺の禁止)
- 第18条(強制貯金)
- 第19条(解雇制限)
- 第20条(解雇の予告)
- 第21条
- 第22条(退職時等の証明)
- 第23条(金品の返還)
[編集] 第3章 賃金 (第24条～第31条)
[編集] 第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 (第32条～第41条)
- 第32条(労働時間)
- 第32条の2
- 第32条の3
- 第32条の4
- 第32条の4の2
- 第32条の5
- 第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
- 第34条(休憩)
- 第35条(休日)
- 第36条(時間外及び休日の労働)
- 第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
- 第38条(時間計算)
- 第38条の2
- 第38条の3
- 第38条の4
- 第39条(年次有給休暇)
- 第40条(労働時間及び休憩の特例)
- 第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
[編集] 第5章 安全及び衛生 (第42条～第55条)
[編集] 第6章 年少者 (第56条～第68条)
- 第56条(最低年齢)
- 第57条(年少者の証明書)
- 第58条(未成年者の労働契約)
- 第59条
- 第60条(労働時間及び休日)
- 第61条(深夜業)
- 第62条(危険有害業務の就業制限)
- 第63条(坑内労働の禁止)
- 第64条(帰郷旅費)
- 第64条の2(坑内業務の就業制限)
- 第64条の3(危険有害業務の就業制限)
- 第65条(産前産後)
- 第66条
- 第67条(育児時間)
- 第68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
[編集] 第7章 技能者の養成 (第69条～第74条)
[編集] 第8章 災害補償 (第75条～第88条)
- 第75条(療養補償)
- 第76条(休業補償)
- 第77条(障害補償)
- 第78条(休業補償及び障害補償の例外)
- 第79条(遺族補償)
- 第80条(葬祭料)
- 第81条(打切補償)
- 第82条(分割補償)
- 第83条(補償を受ける権利)
- 第84条(他の法律との関係)
- 第85条(審査及び仲裁)
- 第86条
- 第87条(請負事業に関する例外)
- 第88条(補償に関する細目)
[編集] 第9章 就業規則 (第89条～第93条)
[編集] 第10章 寄宿舎 (第94条～第96条の3)
[編集] 第11章 監督機関 (第97条～第105条)
- 第97条(監督機関の職員等)
- 第98条
- 第99条(労働基準主管局長等の権限)
- 第100条(女性主管局長の権限)
- 第101条(労働基準監督官の権限)
- 第102条
- 第103条
- 第104条(監督機関に対する申告)
- 第104条の2(報告等)
- 第105条(労働基準監督官の義務)
[編集] 第12章 雑則 (第105条の2～第116条)
- 第105条の2(国の援助義務)
- 第106条(法令等の周知義務)
- 第107条(労働者名簿)
- 第108条(賃金台帳)
- 第109条(記録の保存)
- 第110条
- 第111条(無料証明)
- 第112条(国及び公共団体についての適用)
- 第113条(命令の制定)
- 第114条(付加金の支払)
- 第115条(時効)
- 第115条の2(経過措置)
- 第116条(適用除外)
