コンメンタール地方公務員災害補償法
地方公務員災害補償法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。
第1章 総則(第1条～第2条)
[編集]第2章 基金(第3条～第23条)
[編集]- 第3条(設置)
- 第4条(事務所)
- 第5条(定款)
- 第6条(登記)
- 第7条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
- 第7条の2(代表者委員会の設置及び組織)
- 第7条の3(代表者委員会の権限等)
- 第7条の4(代表者委員会の委員)
- 第7条の5(代表者委員会の委員長)
- 第8条(役員)
- 第9条(役員の職務及び権限)
- 第10条(役員の任命及び任期)
- 第10条の2(役員の解任)
- 第11条(運営審議会)
- 第12条(業務規程)
- 第13条(地方公共団体等の便宜の供与)
- 第14条(国の配慮)
- 第15条(基金の役員及び事務職員の公務員たる性質)
- 第16条(事業年度)
- 第17条(事業計画及び予算)
- 第18条(決算)
- 第19条(借入金の制限)
- 第20条(総務大臣の権限)
- 第21条
- 第22条
- 第23条(総務省令への委任)
第3章 補償及び福祉事業(第24条～第48条)
[編集]- 第24条(補償の実施)
- 第25条(補償の種類等)
- 第26条(療養補償)
- 第27条
- 第28条(休業補償)
- 第28条の2(傷病補償年金)
- 第28条の3(労働基準法第19条第1項の適用の特例)
- 第29条(障害補償)
- 第30条(休業補償等の制限)
- 第30条の2(介護補償)
- 第31条(遺族補償)
- 第32条(遺族補償年金)
- 第33条
- 第34条
- 第35条
- 第36条(遺族補償一時金)
- 第37条
- 第38条
- 第39条(遺族からの排除)
- 第39条の2(年金たる補償の額の端数処理)
- 第40条(年金たる補償の支給期間等)
- 第41条(支払の調整)
- 第41条の2
- 第42条(葬祭補償)
- 第43条(死亡の推定)
- 第44条(未支給の補償)
- 第45条(補償の手続)
- 第46条(特殊公務に従事する職員の特例)
- 第46条の2(船員である職員等の特例)
- 第47条(福祉事業)
- 第48条(総務省令への委任)
第4章 費用の負担(第49条～第50条)
[編集]第5章 不服申立て及び訴訟(第51条～第56条)
[編集]- 第51条(審査請求等)
- 第52条(審査会及び支部審査会)
- 第53条(審査会の組織)
- 第53条の2(合議体)
- 第53条の3
- 第53条の4
- 第54条(委員会議)
- 第55条(支部審査会の組織及び運営)
- 第56条(不服申立ての前置)
第6章 雑則(第57条～第66条の2)
[編集]- 第57条(年金たる補償の額の改定)
- 第58条(損害賠償との調整等)
- 第59条
- 第60条(報告、出頭等)
- 第61条(一時差止め)
- 第62条(補償を受ける権利)
- 第63条(時効)
- 第64条(期間の計算)
- 第65条(非課税等)
- 第66条(戸籍に関する無料証明)
- 第66条の2(通勤による災害に係る一部負担金)
第67条 労働基準法第8章 及び船員法第10章の規定は、職員のうち地方公務(第68条)
[編集]- 第68条(地方公務員法 との関係)