コンメンタール地方公務員等共済組合法
地方公務員等共済組合法（最終改正：令和七年法律第七十四号）の逐条解説書。
条文
[編集]第1章 総則（第1条・第2条）
[編集]第2章 組合及び連合会（第3条～第38条の9）
[編集]第1節 組合（第3条～第26条）
[編集]- 第3条（設立）
- 第3条の2（組合の業務）
- 第4条（法人格）
- 第5条（定款）
- 第6条（運営審議会及び組合会の設置）
- 第7条（運営審議会）
- 第8条
- 第9条（組合会）
- 第10条
- 第11条（役員）
- 第12条（役員の職務）
- 第13条（役員の任命又は選挙）
- 第14条（役員の任期等）
- 第15条（地方職員共済組合等の役員の解任）
- 第16条（理事長の代表権の制限）
- 第17条（運営規則）
- 第18条（地方公共団体の便宜の供与）
- 第19条（組合の役員及び事務職員の公務員たる性質）
- 第19条の2（秘密保持義務）
- 第20条（事業年度）
- 第21条（事業計画及び予算）
- 第22条（決算）
- 第23条（借入金の制限）
- 第24条（長期給付に充てるべき積立金の積立て）
- 第24条の2（退職等年金給付組合積立金の積立て）
- 第25条（資金の運用）
- 第26条（主務省令への委任）
第2節 連合会（第27条～第38条の9）
[編集]第1款 全国市町村職員共済組合連合会（第27条～第38条）
[編集]- 第27条（市町村連合会）
- 第28条（定款）
- 第29条（登記）
- 第30条（総会）
- 第31条（総会の招集）
- 第32条（総会の権限）
- 第33条（役員）
- 第34条（役員の職務）
- 第35条（借入金の制限）
- 第36条（災害給付積立金）
- 第37条（資料の提出の請求）
- 第38条（準用規定）
第2款 地方公務員共済組合連合会（第38条の2～第38条の9）
[編集]- 第38条の2（地方公務員共済組合連合会）
- 第38条の3（定款）
- 第38条の4（運営審議会）
- 第38条の5
- 第38条の6（役員）
- 第38条の7（役員の職務）
- 第38条の8（長期給付積立金）
- 第38条の8の2（退職等年金給付調整積立金）
- 第38条の9（準用規定）
第3章 組合員（第39条～第41条）
[編集]第4章 給付（第42条～第111条）
[編集]第1節 通則（第42条～第52条）
[編集]- 第42条（給付の決定及び裁定）
- 第43条（標準報酬）
- 第44条（標準期末手当等の額の決定）
- 第45条（遺族の順位）
- 第46条（同順位者が二人以上ある場合の給付）
- 第47条（支払未済の給付の受給者の特例）
- 第48条（給付金からの控除）
- 第49条（不正受給者からの費用の徴収等）
- 第50条（損害賠償の請求権）
- 第51条（給付を受ける権利の保護）
- 第52条（公課の禁止）
第2節 短期給付（第53条～第73条）
[編集]第1款 通則（第53条～第55条の2）
[編集]第2款 保健給付（第56条～第67条）
[編集]- 第56条（療養の給付）
- 第57条（療養の機関及び費用の負担）
- 第57条の2（一部負担金の額の特例）
- 第57条の3（入院時食事療養費）
- 第57条の4（入院時生活療養費）
- 第57条の5（保険外併用療養費）
- 第58条（療養費）
- 第58条の2（訪問看護療養費）
- 第58条の3（移送費）
- 第59条（家族療養費）
- 第59条の2（家族療養費の額の特例）
- 第59条の3（家族訪問看護療養費）
- 第59条の4（家族移送費）
- 第60条（保険医療機関の療養担当等）
- 第61条（組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付）
- 第62条（他の法令による療養との調整）
- 第62条の2（高額療養費）
- 第62条の3（高額介護合算療養費）
- 第63条（出産費及び家族出産費）
第64条削除- 第65条（埋葬料及び家族埋葬料）
- 第66条
- 第67条（日雇特例被保険者に係る給付との調整）
第3款 休業給付（第68条～第71条）
[編集]- 第68条（傷病手当金）
- 第69条（出産手当金）
- 第70条（休業手当金）
- 第70条の2（育児休業手当金）
- 第70条の3（育児休業支援手当金）
- 第70条の4（介護休業手当金）
- 第70条の5（育児時短勤務手当金）
- 第71条（給料との調整）
第4款 災害給付（第72条～第73条）
[編集]第3節 長期給付（第74条～第107条）
[編集]第1款 通則（第74条）
[編集]- 第74条（長期給付の種類等）
第2款 厚生年金保険給付（第75条）
[編集]- 第75条（厚生年金保険給付の種類等）
第3款 退職等年金給付（第75条～第107条）
[編集]第1目 通則（第75条～第86条）
[編集]- 第76条（退職等年金給付の種類）
- 第77条（給付算定基礎額）
- 第78条（退職等年金給付の支給期間及び支給期月）
- 第79条（三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例）
- 第80条（併給の調整）
- 第81条（受給権者の申出による支給停止）
- 第82条（年金の支払の調整）
- 第83条
- 第84条（死亡の推定）
- 第85条（年金受給者の書類の提出等）
- 第86条（政令への委任）
第2目 退職年金（第87条～第96条）
[編集]- 第87条（退職年金の種類）
- 第88条（退職年金の受給権者）
- 第89条（終身退職年金の額）
- 第90条（有期退職年金の額）
- 第91条（有期退職年金に代わる一時金）
- 第92条（整理退職の場合の一時金）
- 第93条（遺族に対する一時金）
- 第94条（支給の繰下げ）
- 第95条（組合員である間の退職年金の支給の停止等）
- 第96条（退職年金の失権）
第3目 公務障害年金（第97条～第102条）
[編集]- 第97条（公務障害年金の受給権者）
- 第98条（公務障害年金の額）
- 第99条（障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定）
- 第100条（二以上の障害がある場合の取扱い）
- 第101条（組合員である間の公務障害年金の支給の停止等）
- 第102条（退職共済年金の額の特例）
第4目 公務遺族年金（第103条～第107条）
[編集]第4節 給付の制限（第108条～第111条）
[編集]第5章 福祉事業（第112条～第112条の2）
[編集]第5章の2 実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用（第112条の3～第112条の16）
[編集]第1節 実施機関積立金の管理及び運用（第112条の3～第112条の9）
[編集]- 第112条の3（地方公務員共済組合連合会の管理運用の方針等）
- 第112条の4（実施機関の基本方針）
- 第112条の5（実施機関積立金の管理及び運用）
- 第112条の6（実施機関積立金の管理及び運用の状況に関する報告）
- 第112条の7（実施機関積立金の管理及び運用に対する措置）
- 第112条の8（政令への委任）
- 第112条の9（運用職員に関する厚生年金保険法の準用）
第2節 退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用（第112条の10～第112条の16）
[編集]- 第112条の10（管理運用の方針）
- 第112条の11（管理運用機関の基本方針）
- 第112条の12（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用）
- 第112条の13（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する報告）
- 第112条の14（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に対する措置）
- 第112条の15（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する業務概況書）
- 第112条の16（政令への委任）
第6章 費用の負担（第113条～第116条）
[編集]- 第113条（費用の負担）
- 第113条の2（出産育児交付金）
- 第113条の3（国の補助）
- 第114条（掛金等）
- 第114条の2（育児休業期間中の掛金等の特例）
- 第114条の2の2（産前産後休業期間中の掛金等の特例）
- 第115条（掛金等の給与からの控除等）
- 第116条（負担金）
第6章の2 国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金（第116条の2～第116条の5）
[編集]第7章 審査請求（第117条～第121条）
[編集]第8章 地方財政審議会の意見の聴取（第122条）
[編集]第9章 船員組合員等の特例（第135条～第144条の2）
[編集]第126条削除第127条削除第128条削除第129条削除第130条削除第131条削除第132条削除第133条削除第134条削除- 第135条（船員組合員の資格の得喪の特例）
- 第136条（船員組合員の療養の特例）
- 第137条（船員組合員の療養以外の短期給付の特例）
- 第138条（船員組合員についての負担金の特例）
- 第139条（外国で勤務する組合員についての特例）
- 第140条（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
- 第141条（組合役職員等の取扱い）
- 第141条の2（職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
- 第141条の3（定款変更一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
- 第141条の4（職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
- 第142条（国の職員の取扱い）
- 第143条（国家公務員共済組合法との関係）
- 第144条
- 第144条の2（任意継続組合員に対する短期給付等）
第9章の2 地方団体関係団体の職員の年金制度等（第144条の3～第144条の22）
[編集]- 第144条の3（団体職員の取扱い）
第144条の4削除- 第144条の5（団体職員運営評議員会）
- 第144条の6
- 第144条の7
第144条の8削除- 第144条の9（団体組合員に係る福祉事業に要する費用）
第144条の10削除第144条の11削除- 第144条の12（団体組合員に係る費用の負担の特例）
第144条の13削除第144条の14削除第144条の15削除第144条の16削除第144条の17削除第144条の18削除- 第144条の19（組合役職員に関する特例）
- 第144条の20（経理に関する取扱い）
- 第144条の21（適用除外）
- 第144条の22（健康保険法等との関係）
第9章の3 雑則（第144条の23～第146条）
[編集]- 第144条の23（時効）
- 第144条の24（期間計算の特例）
- 第144条の24の2（組合員期間以外の期間の確認）
- 第144条の25（戸籍書類の無料証明）
- 第144条の25の2（資料の提供）
- 第144条の26（端数の処理）
- 第144条の27（主務大臣の権限）
- 第144条の28
- 第144条の29（主務大臣等）
- 第144条の30（医療に関する事項等の報告）
- 第144条の31（地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等）
- 第144条の32（地方職員共済組合の報告徴取等）
- 第144条の33（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
- 第144条の34（関係者の連携及び協力）
- 第145条（地方公務員法との関係）
- 第145条の2（経過措置）
- 第146条（主務省令への委任）