コンテンツにスキップ

不動産登記事務取扱手続準則第17条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法コンメンタール不動産登記法コンメンタール不動産登記令コンメンタール不動産登記規則コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則

条文

[編集]

(帳簿の備付け及び保存期間)

第17条
  1. 登記所には,規則第18条各号に掲げる帳簿のほか,次の各号に掲げる帳簿を備えるものとし,その保存期間は,当該各号に定めるところによる。
    1. 登記簿保存簿
      作成の時から30年
    2. 登記関係帳簿保存簿
      作成の時から30年
    3. 地図保存簿
      作成の時から30年
    4. 建物所在図保存簿
      作成の時から30年
    5. 登記識別情報通知書交付簿
      作成の翌年から1年
    6. 登記事務日記帳
      作成の翌年から1年
    7. 登記事項証明書等用紙管理簿
      作成の翌年から1年
    8. 再使用証明申出書類つづり込み帳
      作成の翌年から5年
    9. 登録免許税関係書類つづり込み帳
      作成の翌年から5年
    10. 不正登記防止申出書類つづり込み帳
      作成の翌年から3年
    11. 土地価格通知書つづり込み帳
      作成の翌年から3年
    12. 建物価格通知書つづり込み帳
      作成の翌年から3年
    13. 諸表つづり込み帳
      作成の翌年から3年
    14. 雑書つづり込み帳
      作成の翌年から1年
  2. 登記所には,規則第18条各号及び前項各号に掲げる帳簿のほか,次に掲げる帳簿を備えるものとする。
    1. 閉鎖土地図面つづり込み帳
    2. 閉鎖地役権図面つづり込み帳
    3. 閉鎖建物図面つづり込み帳

解説

[編集]

参照条文

[編集]

判例

[編集]

前条:
第16条
(地図等の変更の方法等)
不動産登記事務取扱手続準則
第3章 登記記録等
第3節 登記に関する帳簿等
次条:
第18条
(帳簿の備付け及び保存期間)
このページ「不動産登記事務取扱手続準則第17条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。