不動産登記規則第56条

法学＞民事法＞不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則

条文

（申請の受付）

第56条 　

1. 登記官は、申請情報が提供されたときは、受付帳に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに不動産所在事項を記録しなければならない。
2. 登記官は、書面申請の受付にあっては、前項の規定により受付をする際、申請書（申請情報の全部を記録した磁気ディスクにあっては、適宜の用紙）に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
3. 受付番号は、1年ごとに更新するものとする。
4. 第1項及び第2項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
   1. 法第67条第2項の許可があった場合
   2. 法第71条の規定により登記の抹消をしようとする場合
   3. 法第157条第3項又は第4項の命令があった場合
   4. 第110条第3項（第144条第2項において準用する場合を含む。）、第119条第2項、第124条第8項（第120条第7項、第126条第3項、第134条第3項及び第145条第1項において準用する場合を含む。）、第159条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）又は第168条第5項（第170条第3項において準用する場合を含む。）の通知があった場合

参照条文

• 不動産登記法第67条（登記の更正）
• 不動産登記法第71条（職権による登記の抹消）
• 不動産登記法第157条（審査請求事件の処理）
• 不動産登記規則第110条

  （準用）不動産登記規則第144条（建物の滅失の登記）

• 不動産登記規則第119条（敷地権である旨の登記）
• 不動産登記規則第124条（敷地権の登記の抹消）

  （準用）

  • 不動産登記規則第120条（合体による登記等）
  • 不動産登記規則第126条（敷地権の不存在による更正の登記）
  • 不動産登記規則第134条（建物の合併の登記における権利部の記録方法）
  • 不動産登記規則第145条 （敷地権付き区分建物の滅失の登記）

• 不動産登記規則第159条（地役権の登記）
• 不動産登記規則第168条（追加共同担保の登記）

  （準用）不動産登記規則第170条（共同担保の一部消滅等）

判例

---

前条: 第55条 （添付書面の原本の還付請求）

不動産登記規則 第3章 登記手続 第1節 総則 第4款 受付等

次条: 第57条 （調査）

このページ「不動産登記規則第56条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。