会社法第117条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法商法コンメンタール会社法第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(株式の価格の決定等)

第117条
  1. 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない。
  2. 株式の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
  3. 前条第6項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から60日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
  4. 株式会社は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年6分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。
  5. 株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
  6. 株券発行会社(その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下同じ。)は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

解説[編集]

関連条文[編集]

判例[編集]


前条:
会社法第116条
(反対株主の株式買取請求)
会社法
第2編 株式会社
第2章 株式
第1節 総則
次条:
会社法第118条
(新株予約権買取請求)
このページ「会社法第117条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。