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会社法第117条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法商法コンメンタール会社法第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)

条文

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(株式の価格の決定等)

第117条
  1. 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない。
  2. 株式の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
  3. 前条第6項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から60日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
  4. 株式会社は、裁判所の決定した価格に対する第1項の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
  5. 株式会社は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。
  6. 株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。
  7. 株券発行会社(その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下同じ。)は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

改正経緯

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  • 2014年改正において現第5項を新設、それに伴い旧第5校及び第6校の交番を繰り下げ、その他参照条項の調整を行う。

解説

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関連条文

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判例

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前条:
会社法第116条
(反対株主の株式買取請求)
会社法
第2編 株式会社

第2章 株式

第1節 総則
次条:
会社法第118条
(新株予約権買取請求)
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