会社法第827条

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法学民事法商法コンメンタール会社法第7編 雑則 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令)

第827条
  1. 裁判所は、次に掲げる場合には、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。
    一 外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき。
    二 外国会社が正当な理由がないのに外国会社の登記の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
    三 外国会社が正当な理由がないのに支払を停止したとき。
    四 外国会社の日本における代表者その他その業務を執行する者が、法令で定める外国会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
  2. 第824条第2項から第4項まで及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第824条第2項中「前項」とあり、同条第3項及び第4項中「第一項」とあり、並びに第825条第1項中「前条第1項」とあるのは「第827条第1項」と、前条中「第824条第1項」とあるのは「次条第一項」と、「同項第三号」とあるのは「同項第四号」と読み替えるものとする。

解説[編集]

関連条文[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
会社法第825条
(会計帳簿の閲覧等の請求)
会社法
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等
第1節 会社の解散命令
次条:
会社法第828条
(計算書類等の作成及び保存)
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