会社法第825条

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法学民事法商法コンメンタール会社法第7編 雑則 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(会社の財産に関する保全処分)

第825条
  1. 裁判所は、前条第1項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分(次項において「管理命令」という。)その他の必要な保全処分を命ずることができる。
  2. 裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。
  3. 裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、前項の管理人を解任することができる。
  4. 裁判所は、第2項の管理人を選任した場合には、会社が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
  5. 第2項の管理人は、裁判所が監督する。
  6. 裁判所は、第2項の管理人に対し、会社の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。
  7. 民法第644条第646条第647条及び|第650条の規定は、第2項の管理人について準用する。この場合において、同法第646条、第647条及び第650条中「委任者」とあるのは、「会社」と読み替えるものとする。


解説[編集]

関連条文[編集]

判例[編集]


前条:
会社法第824条
(会社の解散命令)
会社法
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等
第1節 会社の解散命令
次条:
会社法第826条
(官庁等の法務大臣に対する通知義務)
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