公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題7
問題[編集]
次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが，かかる標準原価は，原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。
イ．標準直接労務費は，直接作業の区分ごとに，製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め，両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は，予定賃率又は正常賃率とする。
ウ．直接材料費差異とは，標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい，これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは，材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい，直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に，標準消費価格を乗じて算定する。
エ．製造間接費差異とは，製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい，原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して，これを能率差異，操業度差異等に適当に分析する。
- 1．アイ
- 2．アウ
- 3．アエ
- 4．イウ
- 5．イエ
- 6．ウエ
正解[編集]
4
解説[編集]
ア．原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが，かかる標準原価は，原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表す最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容するしない理想的水準における標準原価である。
エ．製造間接費差異とは，製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい，原則として一定期間における製品別部門間接費差異として算定して，これを能率差異，操業度差異等に適当に分析する。
参照基準[編集]
- 原価計算基準
- 四 原価の諸概念 (一) 2
- 四一 標準原価の算定(二)
- 四六 標準原価計算制度における原価差異 (二) 2、(四)