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更新履歴：高等学校政治経済/政治/日本の選挙制度を更新しました。(2024年3月18日)

自己紹介・執筆方針[編集]

しゃちと申します。大学院生かつ高等学校の非常勤講師として糊口をしのいでいます。
WIKIBOOKSでの執筆は、これまでに自身で行なった高校での講義をもとに、最新の知見等も踏まえ、行う予定です。

2024年3月追記

すこしずつではありますが、執筆を再開したいと思います。

補足等を除き一応完成した記事

現在執筆中の記事

高等学校政治経済/政治/国会

執筆予定

日本の政治機構（国会、内閣、裁判所）
地方自治

参考文献[編集]

教授・執筆上参考にした文献を以下に示します。なお、検定教科書は省略します。（書きかけ）

憲法学[編集]

芦部信喜ほか（2019）『憲法　第七版』岩波書店。
芦部信喜（1987）『憲法判例を読む』岩波書店。
木下智（2007）『人権総論の再検討』日本評論社。
渋谷秀樹ほか（2016）『憲法１・２　第六版』有斐閣アルマ。

政治学[編集]

川崎修ほか（2012）『現代政治理論』有斐閣。
久米郁男ほか（2011）『政治学(補訂版）』有斐閣。
福田歓一（1985）『政治学史』東京大学出版会。

哲学[編集]

斉藤純一（2008）『政治と複数性』岩波書店。
新村聡ほか編（2021）『平等の哲学入門』社会評論社。

新書・その他[編集]

大澤真幸（2019）『社会学史』講談社現代新書。
中山智香子（2020）『経済学の堕落を撃つ』講談社現代新書。
福田歓一（1977）『近代民主主義とその展望』岩波新書。
見田宗介（1996）『現代社会の理論』岩波新書。
見田宗介（2006）『社会学入門』岩波新書。
山本圭（2021）『現代民主主義』中公新書。

投稿の下書き[編集]

内閣と行政[編集]

本節では内閣（行政権）について記述する。法律に基づいて実際に政策を執行することを行政と呼ぶ。三権分立の関係で言えば、法を作るのは国会(立法)であり、その法律に基づいて政策を行うのが内閣である。

内閣（行政権）と記述しているが、内閣のみが行政権であるということではなく、たとえば官僚や地方公務員なども行政権の一部である。官僚のトップが内閣府であり、内閣府を中心に行政は行われるという意味で内閣（行政権）と記しているに過ぎないことに注意しよう。

なお、行政という言葉の定義については議論があるが、ひとまず、立法権と司法権に当たらないものが行政権という考えで差し支えない。後述するが、現代の行政は、役割が肥大化していることが問題となっている（行政国家）。

国会との関係[編集]

内閣は